投資


■投資とは


投資とは、資金提供の見返りに経済的な利益を得ることを目的として資金を、

為替、商品、株式債券不動産、事業等に投入するお金の運用のことです。


経済学における投資とは、生産手段である資本を増加させることを意味しています。


この投資をするうえで最初に理解しておくべきことは、投資の基本である、

投資した資金の安全性と投資収益率です。


投資をする際は、投資した資金が確実に回収でき、更に、投資収益率が高いことが、

投資を実行する条件ともいえますが、一般的に、投資した資金の安全性が高い投資案件

は、投資収益率が低く、投資した資金の安全性が低い投資案件は、投資収益率が高い

傾向があります。


例えば、日本国内で債券投資をする場合の、最も投資した資金の安全性が高いといわれ

ている投資案件は国債です。


その国債の投資収益率である利回りは、日本国内では、最低水準となっています。


逆に、日本国内で債券投資をする場合の、最も投資した資金の安全性が低い投資案件は、

倒産の危機にある一般事業会社や金融機関が発行している債券で、そのような債券の

投資収益率は、状況によっては、1年で利回りが100%になるようなこともあります。


このように、投資にはリスクは付きものですが、リスクの低い投資は、投資を実行して

もよいと考える投資家が多いので、更に、投資収益率が低下し、リスクの高い投資は、

投資を実行することを敬遠したりする投資家が多いので、更に、投資収益率が高く

なるわけです。


投資を本業とする企業の代表格に、ベンチャーキャピタル(VC)があります。


企業に投資を実行する際は、デューデリジェンスを行うことが一般的です。


デューデリジェンスを実施する際は、企業においては、財務部が中心となって、

行われることが多いようです。


また、投資を実行する上でももう一つ考えておくべきことがありますが、

それは流動性リスクと呼ばれている、投資した資金の換金しやすさや回収しやすさ

のことです。


具体的に、流動性リスクについて説明すると、流動性リスクとは、投資した案件を

買いたい投資家が少なかったり、投資した案件の売買量が極端に少ない場合に、

急いで売りたい場合でも売ることができないリスクや、仮に、売ることが出来た場合

でも、投げ売り価格の様な金額でしか売れないリスクのことを意味しています。


例えば、この流動性リスクの具体例をあげると、ある上場株式に10万株投資をしたが、

その株式の一日の出来高が5000株くらいしかない場合や、平凡でどこにでもありそう

な非上場企業に1億円投資した場合です。


この具体例をあげたような案件に投資を実行した場合は、恐らく、一日で投資した資金

を全額回収することはまず不可能でしょう。


これまでの説明を考えて頂ければ、投資の基本として最低限理解しておくべきことは、

①安全性、②投資収益率、③流動性リスク、の三つの項目であることに疑いの余地は

ないでしょう。


ところで、投資という観点から最近話題の時事問題を見てみると、頻繁に登場してくる

のが、ヘッジファンドという用語です。


最近では、リーマンショックに関する報道の時にも、ヘッジファンドという言葉が

語られないことはありませんでしたし、古くは、1992年秋に発生したポンド危機の

際も、ジョージソロスが率いていたヘッジファンドがニュースを賑わせていました。


このヘッジファンドとは、投資信託の一種で、主に富裕層の顧客などから資金を預り、

あらゆる金融商品を投資対象とするファンドです。


ヘッジファンドは、大半が公募投信ではなく私募投信であり、ヘッジファンドは、

絶対的な収益追求型のファンドで、ヘッジファンドの中でも、オフショア地域で組成

されているオフショアファンドの運用利回りが優れているといわれています。


■投資運用とリスク

・オフショア

オフショアとは、法人や個人などに対する租税環境が無税であるか、

あるいは税率が低くほとんど課税されない地域のことを指します。


このような地域で組成されたファンドのことを、オフショアファンドと呼んでいます。


投資ファンドや金融機関が多く本拠地を置いているオフショア地域は、

オフショア金融センターとも呼ばれています。


オフショア地域は、経済活動に関する規制が必要最小限の為、市場原理が働き

世界中のマネーが集まっています。


このオフショア地域には、タックスヘイブンと呼ばれる、税制優遇を受ける事が

できる金融特別区があり、金融センターとして発展しています。


オフショアとタックスヘイブンは、租税回避地としての意味で使われています。


また、世界の代表的なオフショア地域としては、アメリカ周辺と

ヨーロッパ、アジアが有名です。


アメリカ周辺のオフショア地域には、ケイマン諸島、バハマ諸島、

イギリス領バージン諸島、バミューダ諸島、オランダ領アンティル諸島などが

あります。


ヨーロッパのオフショア地域には、スイス、ルクセンブルク、モナコ、ダブリン、

リヒテンシュタイン、ジブラルタル、マン島、ガンジー島、ジャージー島、

マデイラ諸島などが有名です。


アジアのオフショア地域には、香港、シンガポール、ラフアン島等があります。


このようなオフショア地域には、ヘッジファンドが拠点を置いていたり、

私募型投資信託の大半は、オフショア地域を利用しています。


このように、オフショアと呼ばれる地域には機密性や非常に有利な税制優遇がある

ため、犯罪者がマネーロンダリング目的で利用したり、世界中の資産家や企業が課税

を回避する目的で利用しており、結果として世界中のあらゆる性質のマネーが流れ

込んでくる地域となっています。


ちなみに、オフショア地域は、サブプライムローン問題の際は、CDOなどの

価値が著しく劣化した資産をオフバランスする際にも利用されました。


・オフショアファンド

オフショアファンドとは、投資運用に対する規制が少なく、税金の優遇措置があり、

基本的にファンドの情報開示義務が無い、ファンドを組成するコストも低いことなどの

投資運用のメリットがある地域に組成されたファンドのことです。


オフショア地域で組成されているヘッジファンドの運用利回りは優れていると

いわれています。


このオフショアファンドを購入するには、オフショア口座を開設する必要はなく、

日本の銀行口座から海外送金することにより、オフショアファンドを購入できます。


・オフショア口座

オフショア口座とは、オフショア地域にあるオフショア銀行で開設できる口座

のことをさしています。


このオフショア銀行で開設できるオフショア口座に対して、オンショア銀行に開設

している口座をオンショア口座と呼ぶ場合もあります。


以前、オフショア口座の開設が流行した時期もありましたが、マネーロンダリング対策

(資金洗浄対策)などが実施されたことにより下火になりました


オフショア口座のメリットとデメリットは下記の通りです。


オフショア口座のメリット

金利が比較的高いこと(金利収入には源泉課税が無い)
・世界のあらゆる地域のATMで現金の引き出しが可能なこと
・守秘義務が徹底していること
・為替手数料等の手数料が安い
・外貨預金を外貨のまま引き出しが可能


オフショア口座のデメリット

・為替リスクがある
・日本語が通じない等の言語によるリスクがある
・口座維持費用が必要(最低預金額制度あり)


・オフショア銀行

オフショア銀行とは、投資運用に対する規制が少なく、税金の優遇措置等がある、

オフショア地域にある銀行のことです。


オフショア地域外にある銀行のことを、オンショア銀行と呼びます。


オフショア銀行に口座を開設すれば、オフショア口座を持つことが出来ます。


ヨーロッパ系の主なオフショア銀行の一覧は下記の通りです。


ヨーロッパ系主なオフショア銀行の一覧

・HSBC香港(香港上海銀行)
・バミューダ銀行
・スタンダードチャータード銀行
・DBS(旧:シンガポール開発銀行)
・ロイズTSB
・ハリファクス インターナショナル


・マネーロンダリング

マネーロンダリングとは、投資詐欺等の犯罪・贈収賄・麻薬取引・その他犯罪行為

に絡む不正取引などで得た資金を幾つもの匿名口座等の口座を通過させてお金の

本当のでどころを隠し綺麗なお金に見せることです。


マネーロンダリングの日本語表記は、資金洗浄です。


このマネーロンダリング対策の為に、平成20年3月1日以降、犯罪による収益の

移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に基づいて、金融機関では、口座開設

や資金の振り込みの際に本人確認が義務づけられることになっています。


また、マネーロンダリングをする際には、秘匿性があり投資運用に対する規制が

少ないオフショア地域のオフショア口座が利用されているといわれています。


・キャリー取引

キャリー取引とは、低金利国の通貨で投資資金を資金調達し、

その国の通貨を他国の通貨に交換して高収益が見込めるものに

投資する取引のことでです。


キャリー取引は、通常世界で最も低金利で且つ流動性がある国の通貨が

利用されます。


キャリー取引の主なリスクとしては、投資対象のリスクと為替リスクが

あります。


また、キャリー取引は、最終的に資金調達した国の通貨で資金を返済する

必要があります。


資金調達をした国の通貨が高くなれば、投資で得た収益を吹き飛ばす可能性

もあるので、資金調達をした国の為替相場いかんでは、投資先の状況に関係

なくキャリー取引を解消することもあります。


キャリー取引が一般的に認知されるようになったのは、円キャリー取引が

新聞やテレビ等で報道されるようになってからです。


この円キャリー取引も、当然、日本円が世界で最も低金利であった時に

活発になります。


ちなみに、円キャリー取引は、円安の要因の1つでもあります。


また、サブプライムローンに起因する金融危機の発生によって、円キャリー取引の

巻き戻しが急激に起こったことが、その当時の円高の要因の1つになっています。


尚、キャリー取引が活発に利用される国の通貨は、その国の通貨を安くする

要因になり、逆にキャリー取引を解消する動きが活発になる国の通貨は、

その国の通貨を高くする要因になります。


・投資詐欺

投資詐欺とは、投資知識のない個人投資家や投資経験がない高齢者などに対して

甘い言葉で勧誘して執拗に投資を持ちかけ不当に金銭を集める詐欺の手口のことです。


古今東西お金にまつわる投資詐欺は後を絶ちません。


この投資詐欺のよくある手口としては、まもなく上場予定の企業の株式を特別に

安く手に入れることができるという勧誘が多いのですが、そもそも未上場会社の株式

を保有している人は、ほとんどが創業者か創業者の親類が多く、上場直前に、赤の他人

に安く持ち株を譲るということは考えられません。


また、投資詐欺を見破るポイントとしては、常識では考えられない、一年で投資資金が

倍になるというような高配当や高収益を約束することで資金を集め、非現実的な抽象論

のみで投資家の気持ちを高揚させるようなことばかりを宣伝し、具体的な収益計画を

明らかにしていないようなことで、このような投資話には気をつけるべきでしょう。


過去に巨額の投資詐欺事件を起こした企業や団体名の一覧は下記の通りです。


過去に巨額の投資詐欺事件を起こした企業や団体名の一覧

・豊田商事
・全国八葉物流
・L&G
・茨城カントリークラブ
・大和都市管財
・法の華三法行
・ワールドオーシャンファーム
・リッチランド
・近未来通信
・経済革命倶楽部(KKC)


・テクニカル分析

テクニカル分析とは、株式市場などの相場の先行きを予測する手法です。


テクニカル分析は、過去の価格・出来高・時間の変化から将来の価格変動を

予測分析しようとするものです。


テクニカル分析は、通常、分析した結果をチャートで表現したり、

分析した数値を指数化して結果として示すのが一般的です。


そのテクニカル分析の世界では、次の3つの有名な前提があります。


1.市場の動きは全てを織り込む。
2.価格の動きはトレンドを形成する
3.歴史は繰り返す


また、テクニカル分析は、人間の心理・行動パターンを考えると、

相場に参加する上で無視することができないものです。


テクニカル分析には様々なテクニカル指標が存在します。


テクニカル分析の際に利用するテクニカル指標は、株式相場や為替相場、

債券相場、商品相場などのあらゆる相場で利用可能です。


テクニカル分析の際に利用する代表的なテクニカル指標は

下記のとおりです。


テクニカル指標

・ローソク足
・移動平均
・ボリンジャーバンド
・パラボリック
・エンベロープ
・移動平均乖離率
・一目均衡表
・ポイント&フィギュア
・RSI
・ストキャスティックス
・サイコロジカルライン
・MACD


また、テクニカル分析は、ファンダメンタル分析が通用しない相場では

特に威力を発揮します。


ファンダメンタル分析が通用しない相場とは、世界的な金融危機などの経済が

大混乱している時です。


そのような時の相場は、論理的なファンダメンタルズを無視した動きになるので、

人間の心理・行動パターンを反映したテクニカル分析を理解していないと、

相場に飲み込まれてしまいます。


ゆえに、テクニカル分析は、株式相場や為替相場、債券相場、商品相場等の

相場に参加する際は身に付けておくべきものではありますが、どんな時にでも、

テクニカル分析は有効であると過信すべきではありません。


■投資に必要な仕組み

・投資事業組合

投資事業組合とは、革新的なビジネスプランを持つ企業や卓越した技術力を持つ

企業に対して、組合員である投資家から資金を集めて、出資する企業に投資を

する組合のことです。


投資事業組合は、投資先の企業が株式公開したり投資先の企業の株式を転売

したりして得た利益を出資者である投資家に分配をする仕組みになっています。


投資事業組合は、一般的に、投資組合と略して呼ばれています。


この投資事業組合の種類としては下記の通りです。


投資事業組合の種類

・任意組合

・匿名組合

・投資事業有限責任組合

・有限責任事業組合(LLP)


・任意組合

任意組合とは、投資家を2人以上を必要とし、その組合員全員が無限責任で、

基本的に全員で事業に取り組み、利益を全員で分配することになる民法で

規定されている投資組合のことです。


・匿名組合

匿名組合とは、商法で規定されており、目的は商売に限定され、匿名組合員が営業者

に出資をして、経営については組合員は関与せず、組合員は営業者から利益分配を

受け取れる契約になっている投資組合のことです。


・投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合とは、特別法で規定されており、基本的に株式投資に限定された

投資組合のことです。


投資事業有限責任組合の特徴としては、登記をする必要がある点です。


この投資事業有限責任組合の謄本を法務局で取得すれば運営者を調査する

ことも可能です。


また、投資事業有限責任組合は、公認会計士の監査が必要となりますので

他の組合と比べてコストと手間が多く必要になります。


・有限責任事業組合(LLP)

有限責任事業組合(LLP)とは、組合員全員が出資額を限度とした有限責任で、

組合員同士の合意に基づき組織の内部ルールを決定することができる内部自治が

認められ、出資者が直接課税されるする仕組みである構成員課税(パススルー課税)

が適用される投資組合のことです。


この有限責任事業組合(LLP)は、共同事業に近い協同組合としての利点を

持ち合わせています。


■インカムゲインとキャピタルゲイン

・インカムゲイン

インカムゲインとは、資産を保有することによってその資産が

生み出す収益のことです。


インカムゲインには、受取利息、受取配当金、賃料収入などの

収益分配金があります。


不動産への投資の場合は、家賃収入がインカムゲインです。


このインカムゲインを得る為に重要なことは、いかに元本の安全を

図り、元本に対するインカムゲインの割合である利回りを高める

ことができるかです。


不動産投資においてインカムゲインの投資収益率を高める為には、

土地や建物などの不動産を安く取得するか、取得した不動産の用途

・機能の変更や性能を向上させ価値を高めるリノベーションを実施

することなどが考えられます。


また、不動産に投資して、家賃収入が元本に対して10%の利回りで

あれば、10年間でインカムゲインだけで投資した元本の100%を回収

できることになります。


株式の場合でも、配当金が元本に対して10%の配当利回りであれば、

10年間でインカムゲインだけで投資した元本の100%を回収できる

ことになります。


インカムゲインの税率としては、預金、債券・国債の利息や株式の

配当に対する税率は20%で、これらの税金である源泉税は差引かれて、

手取りの金額が入金されます。


ちなみに、インカムゲインだけで生活できれば理想的でしょうが、

インカムゲインだけで生活する為に注意すべきことは、ある特定の資産に

集中させず、円預金(普通預金・定期預金)、外貨預金、金地金、ETF、REIT、

不動産、株式、債券などに分散投資しておくことです。


・キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、保有する資産の価格が変動することによって

得られる収益のことです。


キャピタルゲインが得られる資産には、外貨預金、不動産、株式、債券

などがあります。


このキャピタルゲインの税金は、個人投資家の場合、資産により課税される

場合と課税されない場合があります。


キャピタルゲインの税金が発生しない資産としては、国債、地方債、

普通社債です。


同じ債券でも、転換社債と新株予約権付社債を売買して売却益を得たときには、

キャピタルゲイン課税されます。


キャピタルゲインは、インカムゲインと比較して、安定的な投資収益率を

残すことが難しいといえます。


また、株式を売却した時に得た利益に対しても、キャピタルゲインの

税金は発生します。


一般口座か特定口座の源泉徴収なしを選択した個人投資家は、1年間に20万円

を超える利益が発生した場合にのみ、確定申告をする必要があります。


特定口座の源泉徴収ありを選んだ個人投資家は、株式を売却する度に税金を

引かれており、仮に年間20万円以下の利益でも、支払った所得税や住民税が

還付されることはありません。


投資目的で保有する土地や建物などの不動産を売却した時に得た利益に対しても、

キャピタルゲインの税金は発生しますが、不動産のキャピタルゲインの税金は、

申告分離課税であり、不動産の所有期間により課税される税率が変化します。


・キャピタルロス

キャピタルロスとは、保有する資産の価格が下がって損をした場合のことです。


不動産の譲渡所得は申告分離課税なので、保有する土地や建物などの不動産を

売却した時に発生したキャピタルロスの金額は、他の所得である事業所得や給与所得

などと損益通算をすることができません。


ちなみに、居住用の不動産を売却してキャピタルロスがあり所有期間が長期に該当し

且つ一定の要件を満たす場合は、譲渡をした年に他の所得と損益通算をすることが

できたり、損益通算をしても、控除しきれない金額がある場合は、譲渡の年の翌年

以後3年間にわたって繰越控除をすることができます。


■比較的リスクが少ない投資対象

・投資信託

投資信託とは、様々な投資家から資金を集めて、投資の専門家が国内や

海外の株式、債券、商品、先物、不動産などに投資を行い、その運用に

よって得られた成果を投資金額に応じて投資家に分配する仕組みの

金融商品のことです。


投資信託は、一般的には投信、ファンドと呼ばれており、投資信託は、

リスクがあり元本保証がされている金融商品ではありません。


投資信託はアメリカではミューチャルファンド 、イギリスでは

ユニットトラストと呼ばれています。


この投資信託の代表的なものは、株式に投資をする株式投資信託、

国債や社債などの公社債に投資をする公社債投資信託、不動産に投資を

するJ-REITです。


この中で最も有名な投資信託は株式の投資信託です。


株式投資信託には、NYダウ、S&P500、ナスダック総合指数、日経平均株価、

業種別株価指数などの株価指数に連動するものや、企業の規模に応じたもの、

特定の地域に特化したもの、特定の国に特化したもの、特定の業種に特化

したものなどがあります。


また、投資信託は、投資の専門家であるファンドマネージャーによって

運用されています。


このファンドマネージャー次第で大きく運用成果が変化する為、投資信託を選択する

際は、その投資信託のファンドマネージャーが誰であるのかを調査した上で決定する

ことが基本となります。


投資信託を購入・売却した際のコストとしては、投資信託の購入・

解約時の手数料、投資信託を保有している際の信託報酬、投資信託を

売却して利益が出た際の税金などがあります。


元本割れのリスクがある投資信託は、投資家保護の徹底を義務づけた

金融商品取引法の対象である金融商品です。


また、近年、金融市場に大きな影響力があるヘッジファンドも、

投資信託の1つです。


近年人気が高い投資信託が、J-REITと呼ばれる不動産投資信託です。


不動産投資信託とは、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル、インフラ施設、

マンション等の住宅、シニア住宅等の不動産を投資対象とする投資信託のことです。


不動産投資信託の仕組みとしては、多くの投資家から集めた資金で不動産に投資して、

賃貸収益や売却益等を投資家に分配する金融商品です。


この不動産投資信託は、日本では、日本版REITやJ-REITとも呼もばれており、

不動産投資信託の特徴としては、現在の様な超低金利の時代でも2%を超える

配当利回りの銘柄が多数存在します。


日本銀行は、不動産投資信託を、2010年11月5日の金融政策決定会合において、

資産買入等の基金を通じて買入れる資産の対象としています。


また、上場している不動産投資信託の全体の動きを示しているのが東証REIT指数で、

この東証REIT指数は、リアルタイムで公表されています。


不動産投資信託の配当利回りの計算方法は下記の通りです。


不動産投資信託の配当利回りの計算方法

不動産投資信託の配当利回り=(当期予想分配金+次期予想分配金)÷株価


また、不動産投資信託の時価総額の上位銘柄には、三菱商事や三井不動産などの

総合不動産会社が主要株主になっていることが多いのが特徴といえます。


過去に倒産したJ-REITとしては、ニューシティ・レジデンス投資法人があります。


尚、J-REITの種類としては下記の様に分類することができます。


J-REITの種類

・オフィスビル特化型
・レジデンス(賃貸住宅)特化型
・商業施設特化型
・物流施設特化型
・ホテル特化型
・複合型(オフィス+住居、オフィス+商業施設+物流施設、住居+ホテル)
・総合型(オフィス、住居、商業施設、住居、ホテル、物流施設)


・ETF

ETFとは、日経平均株価などの株価指数、債券指数、WTI原油などの

商品価格などに連動する投資信託のことです。


ETFは、東京証券取引所などの証券取引所に上場されています。


ETFの分配金は、運用から生じる配当金や受取利息等から信託報酬、

監査報酬、支払利息等の運用コストを差し引いた金額です。


このETFには信託報酬が発生しますが、この信託報酬は、基本的に後で

請求されるものではなく、日々純資産価格から日割りで引かれています。


またETFの仕組は、運用会社が募集の際に一般の投資家を対象とする

のではなく、運用会社は、指定参加者が提供する現物株バスケットと交換に、

指定参加者に受益証券であるETFを発行します。


この点が、一般的な投資信託とETFの違いになります。


一般の投資信託の購入手数料と比較して、ETFの購入手数料はかなり

低くなっており、ETFの購入手数料はネット証券を利用すれば100円から

数百円のコストです。


また、ETFの売却益やETFの配当などのETFの税金に関しては、税法上、

上場株式等と同じ取り扱いとなりますので、ETFの税金も確定申告を

することで、税金が還付される場合もあります。


尚、ETFには、金やプラチナの現物と交換できる商品もあります。


その金やプラチナの現物と交換できるETFのメリットしては、金地金の保有コスト

や純金積立のコストよりもはるかに安く、株式と同じ様に直ぐに換金ができることです。


・外貨預金

外貨預金とは、日本円を米ドル、ユーロ、イギリスポンド、豪ドル、NZドル、

スイスフラン、南アフリカランドなどの外貨に交換して、その交換した外貨

で普通預金や定期預金をすることです。


外貨預金は、為替相場(為替レート)の変動による為替差益と金利で高い

利回りを期待できる可能性もありますが、その反対に元金割れする可能性

もあります。


この外貨預金の預入の際は対顧客電信売相場(TTS)が適用され、外貨預金の

払出時には対顧客電信買相場(TTB)が適用されるので、仮に、預入時と

払出時の為替レートが同じであっても、預け入れ時の元本割れをするリスク

があります。


また、外貨預金の税金としては、利子所得に対する20%の源泉分離課税と

為替差益に対する税金があります。


為替差益は、雑所得として確定申告による総合課税となります。


この外貨預金をした場合の具体例は下記の通りです。


外貨預金をして為替差益が発生した場合の具体例

・米ドルで100万円を1年間預け入れる
・金利は5%
・預入時のレートは1米ドル=100円
・満期時のレートは1米ドル=110円

収益の計算・・・金利5万円+為替差益10万円=15万円

年間利回り・・・収益15万円÷元金100万円×100=15%


外貨預金をして為替差損が発生した場合の具体例

・米ドルで100万円を1年間預け入れる
・金利は5%
・預入時のレートは1米ドル=100円
・満期時のレートは1米ドル=80円

収益の計算・・・金利5万円-為替差損20万円=▲15万円

年間利回り・・・収益▲15万円÷元金100万円×100=▲15%


上記の具体例を見ても、外貨預金は、為替相場次第で高利回りを期待できる反面、

大幅な元本割れのリスクを負うことになることが分かります。


尚、外貨預金は、円預金とは異なり、かなりリスクのある金融商品です。


為替に関する知識がない外貨預金の初心者が気軽に手を出すべき金融商品では

ありませんので、外貨預金に投資する場合は、少なくとも為替相場に関する

知識は、最低限身につけておくべきです。


ちなみに、外貨預金は預金保険(ペイオフ)の対象ではありません。


・金地金

金地金とは、金の現物のことです。


一般的に金地金は、 金の延べ棒、インゴット、ゴールドバーなどと

呼ばれています。


金地金のサイズは、ほぼ世界的に共通で、金地金には、商標、重量、品位、

精練分析者マーク、製造番号を保証する刻印が押されています。


この金地金のほとんどは、フォアナインと呼ばれる純度99.99%の品質であり、

一般的に、純度 99.99%のフォアナインの金を、24kや純金と呼んでいます。


金地金の価格推移を確認したい場合は、田中貴金属や商品先物取引業者のHPにて

金地金の価格推移を確認できます。


また、金地金のサイズは、1kg、500g、300g、200g、100g、50g、20g、10g、

5gであることがほとんどです。


金地金の購入方法としては、銀行などの金融機関や田中貴金属などの店頭

で購入するか、商品先物取引業者から購入することが一般的です。


金地金の購入費用としては、購入時の金の1g当たり単価に購入数量を

掛けて購入金額が決定し、その他の諸費用としては手数料と金地金の

取引金額に対して消費税が発生します。


金地金を購入した後は、自分の自宅などで管理するか、銀行などの

金保護預りサービスを利用することになります。


銀行の金保護預りサービスを利用した場合は、銀行が金保護預り通帳

を発行します。


また、金地金の税金としては、金地金を購入する際に発生する消費税以外では、

金地金を売却した時に売却益に対して発生する税金があります。


金地金を売ったときの譲渡所得の金額の計算方法は下記の通りです。


金地金所有期間 5年超の場合

金地金の譲渡益-譲渡所得特別控除50万円=金地金譲渡所得金額

金地金譲渡所得金額×1/2=課税される金地金譲渡所得金額


金地金所有期間 5年以内の場合

金地金の譲渡益-譲渡所得特別控除50万円=金地金譲渡所得金額


個人が所有する金地金を売却した場合の所得は、原則、譲渡所得として課税され、

給料などの他の所得と合算して総合課税の対象になります。


ところで、平成24年からは、金地金等の売買業者は、金やプラチナを購入

した場合は、その支払金額等を記載した支払調書(法定調書)を税務署に提出

することが義務付けられています。


税務署は、個人が金地金を売却した際は、支払調書にて把握できることになります。


また、金地金を売却しても無申告の場合には、7年前に遡って本税・重加算税

・延滞税が課税されますので注意が必要です。


最近は、金やプラチナが高騰している影響で、金地金の買取やプラチナの買取

をする業者や店舗が乱立しています。


これらの買取業者は、金地金だけでなく、18Kのネックレスや金歯などの

金やプラチナが使用されている物なら何でも買取ってくれます。


尚、普通のアクセサリーに多く使われている18金は、24金の75%の純度です。


買取業者に18金のアクセサリーを買い取ってもらう場合は、最初に、アクセサリーの

重さを測って、その重量に、現在の金相場の1g当たりの価格に75%を掛けて

算出した金額を掛けることで、おおよその妥当な買取金額を計算することが

できます。


この様な計算方法を知っていれば買取業者から安く買い叩かれることもありません。


ちなみに、歴史を熟知している方は、個人が保有する金地金の没収について

危機感をお持ちの方も多いことでしょうが、国家が破産の危機に瀕した際は、

国家は、最後の通貨とも呼ばれる金の国外への流出を防ぐために、国家が金地金

の没収について検討することは充分考えられます。