登録誘引情報提供機関登録申請代行


■サービス報酬

  • 登録誘引情報提供機関登録申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



登録誘引情報提供機関とは


登録誘引情報提供機関とは、インターネット異性紹介事業を利用して

行われる禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を収集し、

インターネット異性紹介事業者に提供する業務を行う機関のことです。


インターネット異性紹介事業者に提供する誘引情報提供業務を行う者は、

国家公安委員会の登録を受けることができます。


手続根拠法は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する

行為の規制等に関する法律第18条です。  


登録の基準は、下記のすべてに適合していることです。


登録要件

  • インターネットの利用を可能とする機能を有する通信端末機器を有し、かつ、次のいずれかに該当する二人以上の者が誘引情報提供業務を行うものであること
    ・学校教育法による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の単位を修得した者又は同法 による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者であって、誘引情報提供業務に通算して六月以上従事した経験を有するもの
    ・上記に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

  • 誘引情報提供業務を適正に行うための次に掲げる措置がとられていること
    ・誘引情報提供業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること
    ・誘引情報提供業務の適正な実施の確保に関する業務方法書その他の文書が作成されていること

  • 下記のいずれかにも該当しないこと
    ・禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、児童福祉法第六十条第一項 若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
    ・第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
    ・法人で、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの




■登録申請に必要な書類


登録申請に必要な書類は、下記の通りです。


登録申請に必要な書類

  • 登録誘引情報提供機関登録申請書

  • 登録を受けようとする者が法人である場合は、次に掲げる書類
    ・定款及び登記事項証明書
    ・役員に係る第一条第三項第一号イに掲げる書類

  • 法第十八条第四項第一号 イ又はロのいずれかに該当する者の氏名及び略歴を記載した書類

  • 法第十八条第四項第二号 イに規定する専任の管理者の氏名を記載した書類

  • 法第十八条第四項第二号 ロに規定する文書として、次に掲げるもの
    ・誘引情報提供業務の適正な実施の方法に関する事項を記載した業務方法書
    ・誘引情報提供業務に関する教育訓練に関する事項を記載した文書
    ・誘引情報提供業務に関して知り得た秘密の漏えいの防止に関する事項を記載した文書
    ・その他誘引情報提供業務の実施に関し必要な事項を記載した文書

  • 登録を受けようとする者が法第十八条第三項 各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

  • 登録を受けようとする者が誘引情報提供業務を適正かつ確実に行うことができることを確認するため参考となるべき事項を記載した書類

  • その他国家公安委員会が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の登録誘引情報提供機関登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


登録誘引情報提供機関登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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