登録検査等事業者登録申請代行


■サービス報酬

  • 登録検査等事業者登録申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



無線設備とは


無線設備とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備

のことです。


無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができます。


手続根拠法は、電波法第24条の2第2項です。


登録の要件は、下記のいずれにも適合していることです。


登録の要件

  • 別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の点検を行うものであること

  • 別表第二に掲げる測定器その他の設備であつて、次のいずれかに掲げる較こう正又は校正を使用して無線設備の点検を行うものであること

    ・国立研究開発法人情報通信研究機構又は第百二条の十八第一項の指定較正機関が行う較正
    ・計量法第百三十五条又は第百四十四条の規定に基づく校正
    ・外国において行う較正であつて、機構又は第百二条の十八第一項の指定較正機関が行う較正に相当するもの

  • 別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、イからハまでのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等

  • 別表第四に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の検査を行うものであること

  • 無線設備等の検査又は点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているものであること

  • 下記の欠格事由に該当していないこと

    ・この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること
    ・第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項の規定により登録を取り消され、
    その取消しの日から二年を経過しない者であること
    ・法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること



■登録申請に必要な書類


登録申請には、下記の書類が必要になります。


登録申請に必要な書類

  • 登録検査等事業者登録申請書

  • 登録検査等事業者等規則第2条第2項各号に規定する事業者の区分ごとに規定する事項を記載した業務実施方法書

  • 点検員が電波法別表第1に掲げる条件に該当する者であることの証明書

  • 判定員が電波法別表第4に掲げる条件のいずれかに該当する者であることの証明書

  • 定款の謄本、登記事項証明書、役員の氏名並びに過去2年間の経歴を記載した別表第2号に定める様式の書類

  • 氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに過去2年間の経歴を記載した別表第2号に定める様式の書類

  • 電波法24条の2第5項各号に該当しないことを示す別表第3号に定める様式の書類



■サービスの対応地域


弊所の登録検査等事業者登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


登録検査等事業者登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

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