登録ホテル業等を営む者の報告届出代行


■サービス報酬

  • 登録ホテル業等を営む者の報告届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



登録ホテル業等を営む者の報告とは


登録ホテル業等を営む者の報告とは、登録ホテルや旅館を経営する事業者が

義務付けられている、管轄の運輸局への経営状況の報告のことです。


手続対象者は、登録ホテル旅館の経営者となります。


登録ホテル旅館とは、旅館業営業許可を取り、登録をしている宿泊業者のことです。


手続根拠法は、国際観光ホテル整備法第44条第1項です。


提出時期は、事業年度終了後3ヶ月以内となっています。


報告を怠ると、国際観光ホテル整備法に基づいて、立入検査をされる場合があります。


国際観光ホテル整備法にも、観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な

限度において、その職員に、登録ホテル等に立ち入り、ホテル又は旅館の施設、帳簿、

書類その他の物件を検査をすることかできると規定されています。


■報告届出に必要な書類


報告届出には、下記の書類が必要になります。


報告届出に必要な書類

  • 登録ホテル業等を営む者の報告届出書

  • 貸借対照表

  • 損益計算書

  • その他観光庁長官が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の登録ホテル業等を営む者の報告届出のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


登録ホテル業等を営む者の報告を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。