特定店頭商品デリバティブ取引業者届出代行


■サービス報酬

  • 特定店頭商品デリバティブ取引業者届出代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



特定店頭商品デリバティブ取引業者とは


特定店頭商品デリバティブ取引業者とは、対象外店頭商品デリバティブ取引のうち、

第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当する商品を取引対象商品と

する店頭商品デリバティブ取引又は同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当し、

若しくは類似する商品指数を取引の対象とする店頭商品デリバティブ取引を

業として行おうとする事業者です。


特定店頭商品デリバティブ取引業をはじめる場合は、主務省令で定めるところにより、

主務大臣に届け出をする必要があります。


手続根拠法は、商品先物取引法第349条です。


■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 特定店頭商品デリバティブ取引業者届出書

  • 届出をしようとする者が法人である場合 次に掲げる書面
    ・定款(外国法人である場合には、定款に準ずる書面)
    ・登記事項証明書(外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面)

  • 主務省令で定められた、下記の事項を記載した書類
    ・取引の種類
    ・法人にあってはその代表者の氏名
    ・特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務の開始の日
    ・金融商品取引法第三十四条 に規定する金融商品取引業者等である者にあっては次に掲げる事項
    ・金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の五 及び第二十一号の六 に規定する措置を講ずるに当たって、同条第七項 の規定に基づき、店頭商品デリバティブ取引を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引に含めることとしている旨
    ・金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の六に規定する措置を講ずるに当たって、主務大臣が定める方法により同号イの潜在的損失等見積額を算出する場合にあっては、主務大臣が定める事項

  • その他主務大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の特定店頭商品デリバティブ取引業者届出のサポート地域は、東京都、

千葉県、 埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


特定店頭商品デリバティブ取引業者届出を検討されているお客様は、

東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、

行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。