特定適格消費者団体認定申請代行


■サービス報酬

  • 特定適格消費者団体認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定適格消費者団体とは


特定適格消費者団体とは、被害回復裁判手続を追行するのに必要な適格性を

有する法人である適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体

のことです。


適格消費者団体は、内閣総理大臣の認定を受けた場合に限り、被害回復関係業務

を行うことができます。


手続根拠法は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の

特例に関する法律第65条です。


認定基準は、下記の全てに適合していることです。


認定要件

  • 差止請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること

  • 第二項に規定する被害回復関係業務の実施に係る組織、被害回復関係業務の実施の方法、被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法、被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法その他の被害回復関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること

  • 被害回復関係業務の執行を決定する機関として理事をもって構成する理事会が置かれており、かつ、定款で定めるその決定の方法が次に掲げる要件に適合していると認められること
    ・当該理事会の決議が理事の過半数又はこれを上回る割合以上の多数決により行われるものとされていること
    ・共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務の執行に係る重要な事項の決定が理事その他の者に委任されていないこと
    ・理事のうち一人以上が弁護士であること

  • 共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復裁判手続についての検討を行う部門において消費者契約法第十三条第三項第五号イ及びロに掲げる者が共にその専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他被害回復関係業務を遂行するための人的体制に照らして、被害回復関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有すると認められること

  • 被害回復関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること

  • 被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが消費者の利益の擁護の見地から不当なものでないこと

  • 被害回復関係業務以外の業務を行うことによって被害回復関係業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 特定適格消費者団体認定申請書

  • 定款

  • 差止請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていることを証する書類

  • 被害回復関係業務に関する業務計画書

  • 被害回復関係業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類

  • 業務規程

  • 役員、職員及び専門委員に関する次に掲げる書類
    ・氏名、役職及び職業を記載した書類
    ・住所、略歴その他内閣府令で定める事項を記載した書類

  • 最近の事業年度における財産目録、貸借対照表、収支計算書その他の経理的基礎を有することを証する書類

  • 被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を記載した書類

  • 65条第六項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

  • 被害回復関係業務以外に行う業務の種類及び概要を記載した書類

  • その他内閣府令で定める書類



■サービスの対応地域


弊所の特定適格消費者団体認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県

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