特定施設整備計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 特定施設整備計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定施設とは


特定施設とは、産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うために設置される

一群の施設であって、第一号又は第二号に掲げる施設及び第三号、第四号又は

第五号に掲げる施設から構成される施設のことです。


手続根拠法は、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第4条です。


認定の基準は、下記の各号に適合すると認められるときです。


認定要件

  • 4条第二項第一号から第四号までに掲げる事項が基本指針に照らし当該特定施設の整備の目的を達成し、当該特定施設の機能を発揮させるため適切なものであること

  • 4条第二項第二号、第五号及び第六号に掲げる事項が当該特定施設の整備の事業を確実に遂行するため適切なものであること

  • 廃棄物処理法第五条の五第一項 に規定する廃棄物処理計画に適合したものであること

  • 特定周辺整備地区において整備される特定施設にあっては、当該特定周辺整備地区の施設整備の方針に照らし適切なものであること



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 特定施設整備計画認定申請書

  • 下記事項を記載した特定施設整備計画
    ・特定施設の位置
    ・特定施設の整備の事業を行う者に関する事項
    ・特定施設の概要、規模及び配置
    ・特定施設の運営に関する事項
    ・特定施設の整備の事業の実施時期
    ・特定施設の整備の事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の特定施設整備計画認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


特定施設整備計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。