特定新事業開拓投資事業計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 特定新事業開拓投資事業計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定新事業開拓投資事業とは


特定新事業開拓投資事業とは、投資事業有限責任組合が行う新事業開拓事業者

に対する投資事業であって、当該新事業開拓事業者に対する積極的な経営又は

技術の指導を伴うことが確実であると見込まれるものとして経済産業省令で

定める事業のことです。


特定新事業開拓投資事業を実施しようとする投資事業有限責任組合は、

当該特定新事業開拓投資事業に関する計画を作成し、経済産業省令で

定めるところにより、集中実施期間中に経済産業大臣に提出して、

その認定を受けることができます。


手続根拠法は、産業競争力強化法第17条第1項です。


認定の要件は、下記の各号のいずれにも適合するものであると認められるときです。


認定要件

  • 当該特定新事業開拓投資事業計画が実施指針に照らし適切なものであること

  • 当該特定新事業開拓投資事業計画に係る特定新事業開拓投資事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 特定新事業開拓投資事業計画認定申請書

  • 特定新事業開拓投資事業計画

  • 申請者が法人である場合においては、次に掲げる書類
    ・定款の写し又はこれに準ずるもの及び登記事項証明書
    ・直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書

  • 申請者が個人である場合においては、次に掲げる書類
    ・住民票の謄本若しくは抄本又はこれに準ずる書類
    ・資産、負債、所得その他についての状況を明らかにすることができる書類



■サービスの対応地域


弊所の特定新事業開拓投資事業計画認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


特定新事業開拓投資画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。