特定流通業務施設確認申請代行


■サービス報酬

  • 特定流通業務施設確認申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定流通業務施設とは


特定流通業務施設とは、トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋等の流通業務

施設で、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を

結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の仕分及び搬送の自動化等

荷さばきの合理化を図るための設備、物資の受注及び発注の円滑化を図るための

情報処理システム並びに流通加工の用に供する設備を有する施設のことです。


特定流通業務施設を整備しようとする場合は、当該整備しようとする特定流通業務施設の

計画が第四条第三項第三号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、

主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができます。


手続根拠法は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第7条第1項です。


■確認申請に必要な書類


確認申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


確認申請に必要な書類

  • 特定流通業務施設確認申請書

  • 当該特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図並びに社会資本等との位置関係を明らかにする図面

  • 当該特定流通業務施設が令第二条第二号 に掲げる区分に該当する場合にあっては、倉庫業法施行規則第二条第二項第一号 イからハまで及びホに掲げる書類



■サービスの対応地域


弊所の特定流通業務施設確認申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


特定流通業務施設確認申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。