特定目的会社業務開始届出代行


■サービス報酬

  • 特定目的会社業務開始届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 弊所は、資産流動化法に関する 御相談、許認可手続きに対応できる 日本でも数少ない行政書士事務所です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定資産とは


特定資産とは、資産の流動化に係る業務として、特定目的会社が取得した資産

又は受託信託会社等が取得した資産のことです。


特定目的会社を設立し、資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ

内閣総理大臣に届け出をする必要があります。


手続根拠法は、資産の流動化に関する法律(資産流動化法)です。


■届出手続に必要な書類


届出手続に必要な書類は、下記の通りです。


届出手続に必要な書類

  • 特定目的会社業務開始届出書

  • その他、金融庁長官が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の特定目的会社業務開始届出のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


特定目的会社業務開始届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。