特定区域での試掘権者による採掘権設定申請代行


■サービス報酬

  • 特定区域での試掘権者による採掘権設定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



特定区域とは


特定区域とは、特定鉱物の鉱床が存在し、又は存在する可能性がある区域で、

当該特定鉱物の開発により公共の利益の増進を図る必要がある区域のことです。


特定開発者として選定され、試掘権の設定を受けた試掘権者は、その試掘鉱区

における特定鉱物の試掘の状況を踏まえ、当該試掘鉱区に重複してその特定鉱物を

目的とする採掘権の設定を受けようとするときは、経済産業大臣に申請し許可を

受ける必要があります。


手続根拠法は、鉱業法第41条第1項です。


許可の要件は、次に掲げる基準に適合していると認めるときです。


許可基準

  • その申請に係る鉱業申請人が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること

  • その申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること

  • その申請に係る鉱業申請人が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと

  • その申請に係る鉱業申請地がなお試掘を要するものでないこと

  • その申請に係る試掘権について鉱区税の滞納がないこと

  • その申請に係る鉱業申請地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと

  • その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと

  • 前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと



■設定申請に必要な書類


設定申請に必要な書類は、下記の通りです。


設定申請に必要な書類

  • 特定区域での試掘権者による採掘権設定申請書

  • 下記の事項を盛り込んだ事業計画書
    ・経済産業省令で定める期間中の特定鉱物の掘採計画
    ・掘採の方法
    ・掘採を行うための資金計画
    ・掘採を行うための体制
    ・予想される鉱害の範囲及び態様
    ・目的とする特定鉱物又はそれと類似のものに関する掘採の実績
    ・鉱業権の設定を受けようとする区域における探査の実績及び探査で得られた情報を踏まえた鉱床の評価
    ・採掘権の設定を受けようとする区域における試掘の実績及び試掘で得られた情報を踏まえた鉱床の評価
    ・特定鉱物の販路その他必要な事項

  • 鉱業権を設定しようとする土地の区域と法第三十八条第一項の規定により指定された特定区域との関係を明示した区域図

  • 採掘権の設定を受けようとする区域における特定鉱物の試掘の実績を説明する書面



■サービスの対応地域


弊所の特定区域での試掘権者による採掘権設定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県

の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


特定区域採掘権設定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

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