特定工場新設届出代行


■サービス報酬

  • 特定工場新設届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



特定工場とは


特定工場とは、製造業等に係る工場又は事業場で、一の団地内における敷地面積

又は建築物の建築面積の合計が政令で定める規模以上である工場のことです。


特定工場を設置する場合は、工場の場所を管轄する都道府県知事に、

届け出をする必要があります。


手続根拠法は、工場立地法第6条第1項です。


届出義務がある対象業種は、製造業、水力・地熱発電所を除いた

電器・ガス・熱供給業者です。


届出義務がある対象工場は、敷地面積 9000㎡以上 又は 建築面積 3000㎡以上

となっています。


特定工場新設届出書は、工事開始予定日の90日以上前に提出する必要があります。


なお、実施制限期間の短縮申請書を提出して、都道府県知事又は市長が認める時は、

工事着工30日前までの届出が認められる場合があります。


特定工場は、敷地面積に対する面積の割合が定められており、この割合は、

各自治体によって異なります。


敷地面積に対する面積割合の種類

  • 敷地面積に対する生産施設の面積の割合

  • 敷地面積に対する緑地面積の割合

  • 敷地面積に対する環境施設面積の割合



■届出に必要な書類


届出には、下記の書類が必要になります。


届出に必要な書類

  • 特定工場新設届出書

  • 当該特定工場の配置図

  • 次に掲げる事項を記載した当該特定工場の事業概要説明書
    ・生産の開始の時期並びに生産数量及び生産能力
    ・工業用水及び電力の使用量
    ・従業員数

  • 生産施設、緑地、環境施設その他の主要施設の配置図

  • 当該特定工場の用に供する土地及びその周辺の土地の利用状況を説明した書類

  • 工業団地内の工場敷地、次条の施設、公共道路その他の主要施設の配置図

  • 隣接緑地等における環境施設の配置図

  • 汚染物質の発生経路及び汚染物質の処理工程を示す図面

  • 工場立地に伴う公害の防止に関する調査の対象となつた物質であつて別表
    第一及び別表第二に掲げる物質以外のもののうち指定地区ごとに経済産業大臣
    及び環境大臣が定めるものの最大排出予定量に関する事項を説明した書類

  • 当該特定工場の新設等のための工事の日程を説明した書類



■サービスの対応地域


弊所の特定工場新設届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


特定工場新設届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に

士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。