特定規模電気事業開始届出代行


■サービス報酬

  • 特定規模電気事業開始届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※調査が必要な際は、別途日当と旅費交通費が必要な場合がございます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定規模電気事業とは


特定規模電気事業とは、50kW以上の高圧電力を必要とする企業や工場などの需要家

を対象にした、電力の小売り供給を行う事業のことです。


特定規模電気事業者の英語表記は、「Power Producer and Supplier」で、この頭文字

を取って、「PPS」という通称で呼ばれることが一般的です。


この事業は、電力自由化によって、新たに可能となった業態です。


PPS事業者とも呼ばれる、新電力事業者になるためには、経済産業省令で定められた

書類等を、経済産業大臣に届け出る必要があります。


手続根拠法は、電気事業法第16条の2第1項です。


また、特定規模電気事業者が、自らが維持し、及び運用する電線路を介してPPS事業を

行おうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、電線路ごとに、電線路及び

その電線路を介して電気を供給する場所に関する事項を経済産業大臣に届け出る必要が

あります。


特定規模電気事業者電線路届出をした新電力事業者は、その届出が受理された日から

20日を経過した後でなければ、その届出に係る電線路を介して特定規模電気事業を

行うことができません。


なお、特定規模電気事業者は、電力広域的運営推進機関への加入が義務付け

られています。


■届出に必要な書類


届出には、下記の書類が必要になります。

届出に必要な書類

  • 特定規模電気事業開始届出書

  • 事業計画書

  • 事業収支見積書

  • 電気事業の用に供する電気工作物の概要

  • 電力広域的運営推進機関が受付を行った証明文書の写し

  • 電気事業の用に供する発電所又は変電所の主要設備の配置図

  • 発電機の概要

  • 発受電月報

  • 電気保安年報

  • 申請者が会社又は法人である組合である場合は、下記の書類

    ・定款
    ・登記事項証明書
    ・貸借対照表
    ・損益計算書
    ・役員の履歴書

  • 申請者が会社又は組合の発起人である場合は、下記の書類

    ・定款
    ・役員となるべき者の履歴書



■サービスの対応地域


弊所の特定規模電気事業開始届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


特定規模電気事業開始届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。