特定研究開発等計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 特定研究開発等計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



特定研究開発等計画認定とは


特定研究開発等計画認定とは、中小企業者が、特定ものづくり基盤技術の

高度化を図るために単独で又は共同で行おうとする特定研究開発等に関する計画

を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、

その特定研究開発等計画が適当である旨の認定を受けることができる制度のことです。


手続根拠法は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第4条第1項です。


認定基準は、下記のとおりです。


認定基準

  • 特定ものづくり基盤技術の高度化を図るための特定研究開発等の目標が特定ものづくり基盤技術高度化指針に照らして適切なものであること

  • 特定研究開発等の内容及び実施期間が特定ものづくり基盤技術高度化指針に照らして適切なものであり、遂行可能なものであること

  • 特定研究開発等の実施に協力する事業者、大学その他の研究機関、独立行政法人がある場合は、当該協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容が特定ものづくり基盤技術高度化指針に照らして適切なものであり、特定研究開発等の適切かつ確実な遂行に資するものであること

  • 特定研究開発等を実施するために必要な資金の額及びその調達方法が、特定研究開発等の適切かつ確実な遂行に資するものであること



■認定申請に必要な書類


認定申請には、下記の書類が必要になります。


認定申請に必要な書類

  • 特定研究開発等計画認定申請書

  • 特定研究開発計画

  • 当該中小企業者の定款

  • 当該中小企業者の最近二期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の特定研究開発等計画認定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


特定研究開発等計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。