特定計量器修理事業届出代行


■サービス報酬

  • 特定計量器修理事業届出代行報酬

    350,000円(税別)

    ※弊所では、特定計量器製造業特定計量器販売業の届出も対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定計量器修理事業とは

特定計量器修理事業とは、取引や証明の際に計量に使用され、主に、一般消費者の生活

の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するため構造や器差に係る基準

を政令で定られた計量の器具、機械、装置を修理する事業のことです。


修理事業は、電気計器は経済産業大臣に届け出ることになっており、電気計器以外は

都道府県知事に届け出なければなりません。


計量法施行規則別表第1に規定されている修理事業者の届出が必要な事業区分の

詳細は、「特定計量器製造事業届出」の頁をご覧ください。


この手続きの根拠法は、計量法です。


届出の提出先は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事となります。


届出の必要がない軽微な修理は下記の項目があります。

届出の必要がない軽微な修理

  • 非自動はかりに係る修理

  • 皮革面積計の踏み板、テーブル、留めつめ又はリボンの補修又は取替え

  • 積算体積計に係る修理

  • アネロイド型圧力計に係る透明目盛覆板の取替え

  • 積算熱量計に係るストレーナーの取替え又は清掃

  • 照度計に係る修理

  • 騒音計に係るマイクロホンコードを除くコードの補修又は取替え

  • 振動レベル計に係るピックアップコードを除くコードの補修又は取替え

  • 濃度計に係る修理

  • 電池、ヒューズ、電源コードその他の電源部の補修又は取替え

  • 外箱を開けないで行うねじ、ゴム足、外箱その他の部品の補修又は取替え



■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 特定計量器修理事業届出書

  • 法人の場合は登記簿謄本の原本

  • 個人の場合は住民票の原本

  • 最寄りの交通機関から店舗までの略図

  • 基準器を有するときは、その成績書の写し(標準器にあっては証明書の写し)

  • 実用基準分銅を有するときは、承認書等の写し



■サービスの対応地域

弊所の特定計量器修理事業届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


特定計量器修理事業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。