特定計量器販売事業届出代行


■サービス報酬

  • 特定計量器販売事業届出代行報酬

    350,000円(税別)

    ※弊所では、特定計量器製造業特定計量器修理業の届出も対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定計量器販売事業とは

特定計量器販売事業とは、取引や証明の際に計量に使用され、主に、一般消費者の生活

の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するため構造や器差に係る基準

を政令で定られた計量の器具、機械、装置を販売する事業のことです。


この手続きの根拠法は、計量法です。


届出の提出先は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事となります。


計量法施行規則別表第1に規定されている販売事業者の届出が必要な事業区分

の詳細は、「特定計量器製造事業届出」の頁をご覧ください。


販売事業者が、販売に際して説明すべきことは、下記の項目があります。

販売事業者の説明義務

  • 検定証印等の付されていない「はかり」は、取引や証明には使用できないと説明すること

  • 「はかり」は、堅牢で平らな台の上に水平に据え付けると説明すること

  • 「はかり」は、零点を正しく合わせてから使用するようにと説明すること

  • 風袋引機構のある「はかり」で、風袋と一緒に計量する場合は、その目方を正しく引いて計るようにと説明すること
  • 購入後、取引や証明に使用する「はかり」は、2年ごとに実施する定期検査の受検漏れがないようにと説明すること



届出をした販売事業者が行うことができる修理は、下記のような軽微な修理のみです。

販売事業者ができる修理

  • 水平調整ねじ、目盛覆い、調節脚、下げ振り式水平器の下げ振りの補修や取替え

  • 台はかりに係る台環、支え鉄の補修や取替え



販売事業者の遵守事項は、下記の項目があります。

販売事業者の遵守事項

  • 届出に係る特定計量器の性能及び使用の方法、当該特定計量器に係る法の規制その他の当該特定計量器に係る適正な計量の実施のために必要な知識の習得に努めること

  • 届出に係る特定計量器を購入する者に対し、適正な計量の実施のために必要な事項を説明すること



■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 特定計量器販売事業届出書

  • 法人の場合は登記簿謄本の原本

  • 個人の場合は住民票の原本

  • 最寄りの交通機関から店舗までの略図



■サービスの対応地域

弊所の特定計量器販売事業届出のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


特定計量器販売事業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。