特定計量証明事業者認定申請代行


■サービス報酬

  • 特定計量証明事業者認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



特定計量証明事業とは


特定計量証明事業とは、計量法に規定する物象の状態の量で極めて微量のものの

計量証明を行うために高度の技術を必要とするものとして政令で定める事業の

ことです。


特定計量証明事業をはじめる場合は、経済産業省令で定める事業の区分に従い、

経済産業大臣又は経済産業大臣が指定した者に申請して、その事業が適合している

旨の認定を受けることができます。


手続根拠法は、計量法第121条の2です。


認定の基準は、下記の各号に適合していることです。


認定要件

  • 特定計量証明事業を適正に行うに必要な管理組織を有するものであること

  • 特定計量証明事業を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力を有するものであること

  • 特定計量証明事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 特定計量証明事業者認定申請書

  • 一般社団法人又は一般財団法人にあっては、定款及び登記事項証明書並びに申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画

  • 一般社団法人又は一般財団法人以外の者にあっては、事業概況書

  • 特定計量証明事業の実施の方法を定めた書類

  • 下記の事項を記載した書面
    ・認定の対象となる事業の実績
    ・特定計量証明事業に従事する者の氏名及びその略歴
    ・特定計量証明事業に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
    ・特定計量証明事業を行う施設の概要
    ・申請者が特定計量証明事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことを説明した書面



■サービスの対応地域


弊所の特定計量証明事業者認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


特定計量証明事業者認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。