特定開発行為許可申請代行


■サービス報酬

  • 特定開発行為許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※現地調査等が必要な場合は、別途日当が必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定開発行為許可とは


特定開発行為許可とは、特別警戒区域内において、都市計画法に規定する開発行為で、

当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物の用途が

制限用途である場合に必要となる許可のことです。


特定開発行為をする場合は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

第10条です。


許可の基準は、対策工事等の計画が、特定予定建築物における土砂災害を防止する

ために必要な措置を政令で定める技術的基準に従い講じたものであり、かつ、

その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと

認められるときです。


■許可申請に必要な書類


許可申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


許可申請に必要な書類

  • 特定開発行為許可申請書

  • 特定開発行為工事計画

  • 現況地形図(地形、土砂災害特別警戒区域及び開発区域の境界、対策工事等を施行する位置並びに当該対策工事等の種類)

  • 土地利用計画図(開発区域の境界並びに特定予定建築物の用途及び敷地の形状)

  • 造成計画平面図(開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分及び当該開発区域における対策施設を設置する位置)

  • 造成計画断面図(切土又は盛土をする前後の地盤面)

  • 対策工事等平面図(対策工事等を施行する位置及び当該対策工事等の種類)

  • 対策工事等断面図(対策工事等を施行する前後の地盤面の状況及び対策工事等の種類)

  • 対策施設構造図(対策施設の種類及び構造)



■サービスの対応地域


弊所の特定開発行為許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


特定開発行為許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。