特定事業再編計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 特定事業再編計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定事業再編とは


特定事業再編とは、事業再編のうち、二以上の事業者が、それぞれの経営資源

を有効に組み合わせて一体的に活用して、当該二以上の事業者のそれぞれの

事業の全部又は一部の生産性を著しく向上させることを目指した事業再編の

ことです。


二以上の事業者は、その実施しようとする特定事業再編に関する計画を作成し、

主務省令で定めるところにより、集中実施期間中に主務大臣に提出して、

その認定を受けることができます。


手続根拠法は、産業競争力強化法第26条です。


認定の要件は、下記の各号のいずれにも適合するものであると認められるときです。


認定要件

  • 当該特定事業再編計画が実施指針に照らし適切なものであること

  • 当該特定事業再編計画に係る特定事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

  • 当該特定事業再編計画に係る特定事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること

  • 当該特定事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造にある場合にあっては、当該特定事業再編計画に係る特定事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること

  • 当該特定事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと

  • 下記に適合すること
    ・内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること
    ・一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 特定事業再編計画認定申請書

  • 特定事業再編計画

  • 当該事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書

  • 当該事業者の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書

  • 当該特定事業再編計画を実施することにより、生産性が著しく向上することを示す書類

  • 当該特定事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類

  • 当該事業者がそれぞれの経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することを示す書類

  • 当該特定事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類

  • 当該特定事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類

  • 特定事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画を含む特定事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、
    下記に掲げる書類
    ・特定事業再編に係る資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書
    ・特定事業再編債権者の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類
    ・個々の特定事業再編債権者の債権放棄額及び特定事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類
    ・特定事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類
    ・減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類
    ・当該事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画に係る専門家による調査報告書



■サービスの対応地域


弊所の特定事業再編計画認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


特定事業再編計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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