特定電気用品検査機関登録申請代行


■サービス報酬

  • 特定電気用品検査機関登録申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



特定電気用品登録検査機関とは


特定電気用品登録検査機関とは、中立公平であり、その能力がISO/IEC 17065国際規格

に適合すると認められ、国の登録を受けた検査機関のことです。


特定電気用品登録検査機関の登録は、経済産業省令で定めるところにより、

経済産業省令で定める特定電気用品の区分ごとに手続きが必要です。


手続根拠法は、電気用品安全法第29条です。


登録の基準は、下記事項に適合していることです。


登録要件

  • 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること

  • 登録申請者が、第九条第一項の規定により適合性検査を受けなければならないこととされる特定電気用品を製造し、又は輸入する届出事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと
    ・登録申請者が株式会社である場合にあつては、受検事業者がその親法人であること
    ・登録申請者の役員に占める受検事業者の役員又は職員の割合が二分の一を超えていること
    ・登録申請者が、受検事業者の役員又は職員であること

  • 下記欠格条項に該当していないこと
    ・この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
    ・第四十一条又は第四十二条の四第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
    ・法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの



■登録申請に必要な書類


登録申請に必要な書類は、下記の通りです。


登録申請に必要な書類

  • 特定電気用品検査機関登録申請書

  • 登記事項証明書又はこれに準ずるもの

  • 申請者が法第三十条 各号の規定に該当しないことを説明した書面

  • 申請者が法第三十一条第一項 各号の規定に適合することを説明した書類

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の特定電気用品検査機関登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


特定電気用品検査機関登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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