特定電気用品検査機関業務規定届出代行


■サービス報酬

  • 特定電気用品検査機関業務規定届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



特定電気用品検査機関業務規定届出とは


特定電気用品検査機関業務規定届出とは、適合性検査の業務に関する規定を定め、

適合性検査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出る手続きのことです。


手続根拠法は、電気用品安全法35条です。


国内登録検査機関は、公正に、かつ、技術基準に適合する方法により適合性検査を

行なうことが義務付けられています。


業務規定には、適合性検査の実施方法、適合性検査に関する料金の算定方法、

その他の経済産業省令で定める事項を定める必要があります。


■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 特定電気用品検査機関業務規定届出書

  • 業務規定書

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の特定電気用品検査機関業務規定届出のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


特定電気用品検査機関業務規定届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。