特定電気事業許可申請代行


■サービス報酬

  • 特定電気事業許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※調査が必要な際は、別途日当と旅費交通費が必要な場合がございます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■特定電気事業とは


特定電気事業とは、特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する事業のことです。


特定電気事業をはじめる場合は、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、電気事業法第3条第1項です。


特定電気事業の許可基準は、下記の通りです。


許可基準

  • 電気事業の開始が一般の需要、一般電気事業の需要又は供給地点における需要に適合すること

  • 電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること

  • 電気事業の計画が確実であること

  • 特定電気事業にあつては、その事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域又は供給地点における電気の需要に応ずることができるものであること

  • 特定電気事業でその供給地点が一般電気事業者の供給区域内にあるものにあつては、その事業の開始によつて当該一般電気事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと

  • 特定電気事業にあつては、その事業の開始が公共の利益に照らして適切であること



■許可に必要な書類


許可申請には、下記の書類が必要になります。

許可申請に必要な書類

  • 特定電気事業許可申請書

  • 事業計画書

  • 事業収支見積書

  • 電気事業の用に供する電気工作物の概要

  • 特定電気事業に係る場合は、供給区域の境界又は供給地点の位置を明示した地形図並びに特定電気事業に係る場合は、供給地点を記載した図面

  • 送電関係一覧図

  • 電気事業の用に供する発電所又は変電所の主要設備の配置図

  • 特定電気事業に係る場合は、その電気の使用者又はその電気の使用者を代表する者との契約書の写し

  • 他から電気事業の用に供するための電気の供給を受ける場合は、その供給をする者との契約書の写し

  • 主たる技術者の履歴書

  • 申請者が会社又は法人である組合である場合は、下記の書類

    ・定款
    ・登記事項証明書
    ・貸借対照表
    ・損益計算書
    ・役員の履歴書

  • 申請者が会社又は組合の発起人である場合は、下記の書類

    ・定款
    ・役員となるべき者の履歴書



■サービスの対応地域


弊所の特定電気事業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


特定電気事業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

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