特定第三種漁港に係る特定漁港漁場整備事業施行許可申請代行


■サービス報酬

  • 特定第三種漁港に係る特定漁港漁場整備事業施行許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



特定第三種漁港とは


特定第三種漁港とは、利用範囲が全国的な第三種漁港のうち、

水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定める漁港のことです。


水産業協同組合が第一項の特定漁港漁場整備事業計画に基づいて、

特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合には、農林水産大臣の

許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、漁港漁場整備法第19条の3です。

許可基準

  • 計画事業費が一事業につき二十億円を超えるものであること

  • 漁港の整備を含む事業にあつては、当該漁港を利用する漁船の隻数等が相当程度
    見込まれるものであること



■許可申請に必要な書類


許可申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


許可申請に必要な書類

  • 特定第三種漁港に係る特定漁港漁場整備事業施行許可申請書

  • 特定漁港漁場整備事業に係る収支予算書

  • その他農林水産大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の特定第三種漁港特定漁港漁場整備事業施行許可申請のサポート地域は、東京都、

千葉県、 埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


特定第三種漁港特定漁港漁場整備事業施行許可申請を検討されているお客様は、

東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、

行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。