土地に関する権利の移転等の許可申請代行


■サービス報酬

  • 土地に関する権利の移転等の許可申請代行報酬

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  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■土地に関する権利の移転等の許可とは


土地に関する権利の移転等の許可とは、規制区域に所在する土地について、

土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を

目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定

をする契約を締結しようとする場合に必要な許可のことです。


手続根拠法は、国土利用計画法第14条です。


許可基準は、下記の各号に該当しないことです。


許可要件

  • 申請に係る土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が、近傍類地の取引価格等を考慮して政令で定めるところにより算定した第十二条第三項の規定による公告の時における土地に関する権利の相当な価額に照らし、適正を欠くこと

  • 申請に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が次のいずれにも該当しないものであること
    ・土地収用法その他の法律により土地を収用し、又は使用することができる事業を施行する者がその事業の用に供するためのものであるとき
    ・自己の居住の用に供するためのものであるとき
    ・規制区域が指定された際現にその区域内において事業を行つている者がその事業の用に供するためのものであるとき、又はその者の事業と密接な関連を有する事業を行う者がその事業の用に供するためのものであるとき
    ・規制区域内に居住する者の福祉又は利便のために必要な施設で申請に係る土地が所在する市町村の長が認定したものを設置しようとする者がその施設を設置するためのものであるとき
    ・規制区域を含む地域の健全な発展を図るために必要であり、かつ、当該規制区域における土地利用上適切であると認められる事業を行う者がその事業の用に供するためのものであるとき
    ・上記までに定めるもののほか、政令で定める場合に該当するものであるとき

  • 申請に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合しないこと

  • 申請に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的が、道路、水道その他の公共施設若しくは学校その他の公益的施設の整備の予定からみて、又は周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当なものであること



■許可申請に必要な書類


許可申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


許可申請に必要な書類

  • 土地に関する権利の移転等の許可申請書

  • 登記事項証明書

  • 土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図

  • 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の図面

  • 土地の形状を明らかにした図面

  • 土地の面積の実測の方法を示した図書

  • 土地の利用目的が法第十六条第一項第二号イからヘまでのいずれかに該当するものであることを説明した書面



■サービスの対応地域


弊所の土地に関する権利の移転等の許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


土地の権利移転等許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。