店舗集団化計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 店舗集団化計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■店舗集団化計画とは


店舗集団化計画とは、店舗を一の団地に集団して設置する事業や、この事業に併せて

アーケード、街路灯その他の施設又は設備を設置する計画のことです。


店舗集団化計画は、商店街等の高度化事業計画認定の種類の1つです。


この計画の認定を受けることができれば、金融や補助金、税制面等で特別な助成を

受けることができます。


計画認定は、店舗集団化計画を経済産業大臣に提出して、計画が政令で定める

基準に適合する場合は、認定を受けることができます。


手続根拠法は、中小小売商業振興法第4条第2項です。


店舗集団化計画の認定の基準は、下記の通りです。

店舗集団化計画の認定基準

  • 事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会の組合員又は所属員の数が経済産業省令で定める数以上であること

  • 当該事業協同組合等の組合員又は所属員の三分の二以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること

  • 法第四条第七項第一号に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること

  • 法第四条第七項第二号 及び第三号 に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること

  • 当該事業協同組合等のすべての組合員又は所属員が当該団地に店舗を設置すること



■認定に必要な書類


認定に必要な書類は、下記の通りです。

認定申請に必要な書類

  • 店舗集団化計画認定申請書

  • 当該店舗集団化計画について議決をした当該事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会の総会又は総代会の議事録の写し

  • 当該事業協同組合等の定款

  • 当該事業協同組合等の組合員又は所属員の氏名又は名称、資本金の額等を記載した名簿

  • 当該事業協同組合等の事業計画書及び収支予算書

  • 設置する施設又は設備の配置及び構造を示す図面

  • その他認定に必要な書面



■サービスの対応地域


弊所の店舗集団化計画認定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


店舗集団化計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。