適格都道府県センター認定申請代行


■サービス報酬

  • 適格都道府県センター認定申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



適格都道府県センターとは


適格都道府県センターとは、国家公安委員会が定めた要件のいずれにも該当すると

認められた、都道府県暴力追放運動推進センターのことです。


適格都道府県センターをはじめる場合は、国家公安委員会への認定申請が必要です。


手続根拠法は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条の5第3項です。


認定基準は、下記の通りです。


認定要件

  • 暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること

  • 次項第三号から第六号までの事業に係る相談の申出人、暴力団の影響を受けている少年、暴力団から離脱する意志を有する者又は暴力団の事務所の付近の住民その他の者に対する助言について、専門的知識経験を有する者として国家公安委員会規則で定める者が置かれていること

  • その他次項に規定する事業を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること



都道府県センターは、次に掲げる事業を行うことになります。


都道府県センターが行う事業

  • 暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動を行うこと

  • 暴力団員による不当な行為の予防に関する民間の自主的な組織活動を助けること

  • 暴力団員による不当な行為に関する相談に応ずること

  • 少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行うこと

  • 暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと

  • 暴力団の事務所の使用により付近住民等の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること

  • 公安委員会の委託を受けて第十四条第二項の講習を行うこと

  • 不当要求情報管理機関の業務を助けること

  • 暴力団員による不当な行為の被害者に対して見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援を行うこと

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十八条 に規定する少年指導委員に対し第四号 の事業の目的を達成するために必要な研修を行うこと

  • 前各号の事業に附帯する事業



■認定に必要な書類


認定に必要な書類は、下記の通りです。


認定に必要な書類

  • 適格都道府県センター認定申請書

  • 定款

  • 差止請求関係業務に関する業務計画書

  • 差止請求関係業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類

  • 法第三十二条の五第三項第一号 の業務規程

  • 役員及び専門委員に関する次に掲げる書類
    ・氏名、住所及び略歴を記載した書類
    ・専門委員である暴力追放相談委員が第六条第一号ニに定める暴力追放相談委員であることを証する書類

  • 最近の事業年度における収支決算書、貸借対照表及び財産目録、収支の見込みを記載した書類その他の経理的基礎を有することを証する書類

  • 最近の事業年度における事業報告書



■サービスの対応地域


弊所の適格都道府県センター認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


適格都道府県センター認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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