適格消費者団体認定申請代行


■サービス報酬

  • 適格消費者団体認定申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■適格消費者団体とは


適格消費者団体とは、不特定かつ多数の消費者の利益のために消費者契約法の

規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体

として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者のことです。


手続根拠法は、 消費者契約法第13条第1項です。


認定要件は、下記に掲げる要件のすべてに適合していることです。


認定要件

  • 特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であること

  • 消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること

  • 差止請求関係業務の実施に係る組織、差止請求関係業務の実施の方法、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の差止請求関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること

  • その理事に関し、次に掲げる要件に適合するものであること
    ・差止請求関係業務の執行を決定する機関として理事をもって構成する理事会が置かれており、かつ、定款で定めるその決定の方法が次に掲げる要件に適合していると認められること

    (1) 当該理事会の決議が理事の過半数又はこれを上回る割合以上の多数決により行われるものとされていること
    (2) 第四十一条第一項の規定による差止請求、差止請求に係る訴えの提起その他の差止請求関係業務の執行に
    係る重要な事項の決定が理事その他の者に委任されていないこと

    ・理事の構成が次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものでないこと

    (1)理事の数のうちに占める特定の事業者の数の割合が三分の一を超えていること
    (2)理事の数のうちに占める同一の業種に属する事業を行う事業者の関係者の数の割合が二分の一を超えていること

  • 差止請求の要否及びその内容についての検討を行う部門において次に掲げる者が共にその専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他差止請求関係業務を遂行するための人的体制に照らして、
    差止請求関係業務を適正に遂行することができる専門的な知識経験を有すると認められること
    ・消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める条件に適合する者
    ・弁護士、司法書士その他の法律に関する専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める条件に適合する者

  • 差止請求関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること

  • 差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務を行うことによって差止請求関係業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 適格消費者団体認定申請書

  • 申請者の登記事項証明書

  • 役員及び専門委員の住所又は居所を証する次に掲げる書類であって、申請の日前六月以内に作成されたもの
    ・当該役員又は専門委員が住民基本台帳法の適用を受ける者である場合にあっては、同法第十二条第一項 に規定する住民票の写し又はこれに代わる書類
    ・当該役員又は専門委員がイに該当しない者である場合にあっては、当該役員又は専門委員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書又はこれに代わる書類

  • 理事の構成が法第十三条第三項第四号 ロ(1)又は(2)のいずれかに該当するものでないことを説明した書類
    ・各理事が、事業者及びその役員若しくは職員である者又は過去二年間に事業者及びその役員若しくは職員であった者に該当するか否か並びに該当する場合における当該事業者の氏名又は名称、主たる事務所の所在地及びその行う事業の内容
    ・各理事の関係する事業者の間の第二条第一項各号に掲げる特別の関係の有無及びその内容
    ・各理事の関係する事業者の行う事業が属する業種(当該事業者が二以上の業種に属する事業を行っている場合には、主要な事業が属する業種及び各理事が担当する事業が属する業種
    ・法第十三条第三項第四号 ロ後段の規定の適用を受けようとする場合にあっては、その適用に係る各理事の関係する事業者が同項第二号 に掲げる要件に適合する者であることを証する書類

  • 専門委員が第四条及び第五条に定める要件に適合することを証する書類

  • その他文部科学大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の適格消費者団体認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


適格消費者団体認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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