適格消費者団体合併認可申請代行


■サービス報酬

  • 適格消費者団体合併認可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■適格消費者団体合併認可とは


適格消費者団体合併認可とは、適格消費者団体である法人が適格消費者団体

でない法人と合併をした場合には、合併後存続する法人又は合併により設立

された法人に必要な認可のことです。


適格消費者団体が合併する場合は、内閣総理大臣の認可が必要です。


手続根拠法は、消費者契約法第19条第3項です。


■認可申請に必要な書類


認可申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認可申請に必要な書類

  • 適格消費者団体合併認可申請書

  • 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の事業計画書

  • その他内閣総理大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の適格消費者団体合併認可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


適格消費者団体合併認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。