適法捕獲等証明書交付申請代行


■サービス報酬

  • 適法捕獲等証明書交付申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



適法捕獲等証明書とは


適法捕獲等証明書とは、環境省令で定められた鳥獣又は鳥類の卵を輸出する際に

必要となる証明書のことです。


適法捕獲等証明書の交付を受けようとする場合は、環境省令で定めるところにより、

環境大臣に申請をする必要があります。


手続根拠法は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第25条第2項です。


適法捕獲等証明書を交付の要件は、鳥獣又は鳥類の卵が違法に捕獲又は採取をされた

ものではないと認められるときです。


交付の申請書には、下記に掲げる事項を記載することになります。


交付申請書の記載事項

  • 申請者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

  • 鳥獣又は鳥類の卵の種類及び加工品にあってはその品名

  • 鳥獣又は鳥類の卵の数量及び容器又は包装の数

  • 輸出の仕向地及び時期

  • 輸出を行おうとする者の住所及び氏名

  • 捕獲等又は採取等をした者の住所及び氏名並びに加工品にあっては加工をした者の住所及び氏名

  • 現品の検査を受けることを希望する年月日及び場所



適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、下記のいずれかに該当する場合は、環境省令で

定めるところにより、適法捕獲等証明書を、環境大臣に返納しなければなりません。


適法捕獲等証明書許可の返納義務が生じるケース

  • 第七項の規定により適法捕獲等証明書の効力が取り消されたとき

  • 前項の規定により適法捕獲等証明書の再交付を受けた後において亡失した適法捕獲等証明書を発見し、又は回復したとき



■交付申請に必要な書類


交付申請には、下記の書類が必要になります。


交付申請に必要な書類

  • 適法捕獲等証明書交付申請書

  • 法第九条第七項の許可証を交付している場合は、その旨を環境大臣又は都道府県知事が証する書面

  • 都道府県知事が当該申請に係る捕獲等について法第六十条の狩猟者登録証を交付している場合は、その旨を環境大臣又は都道府県知事が証する書面

  • その他環境大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の適法捕獲等証明書交付申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


適法捕獲等証明書交付申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。