探偵業開始届出代行


■サービス報酬

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■探偵業とは

探偵業というと、誰かの依頼を受けて、特定の誰かを調査することといえますが、

探偵業法と呼ばれる、探偵業の業務の適正化に関する法律には、探偵業は、

次のように定義されています。

  • 第二条  

    この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的とし面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

    2  この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に
    供する目的で行われるものを除く。

    3  この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。


よって、法的には、上記の全てを満たしている者が、探偵業をすることが

できるわけです。


個人や法人が事業で探偵業を営もうとする場合は、営業所の所在地を管轄する

警察署を経由して公安委員会へ届出する必要があります。


平成19年6月1日より、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(探偵業法)が施行され、

届出制になったので、届出をせずに無許可営業をすると、6ヶ月以下の懲役または

30万以下の罰金に処されます。


また、届出は何時でもできるわけではなくて、届け出る際には事前予約が必要

になりますので、アポなしで申請に行っても、受け付けてもらえる可能性は

限りなく低いしょう。


この探偵業の手続きでは、許可ではなく届出となっているので、必要な書類を届出

すれば、直ぐに、探偵業届出証明書が交付されるかのような錯覚に陥りますが、

実際は、届出とはいっても、提出書類の内容を厳しくチェックされますし、書類の不備

や誤りがあれば、何度も補正を命じられることは珍しくありません。


なお、公安委員会から交付された探偵業届出証明書は、営業所の見やすい場所に掲示

する必要があります。


また、探偵業においては、依頼者や調査対象者の法的権利を遵守するために、開業後は

様々な義務が課されています。


探偵業に、必要な資格は存在しませんが、人的要件で以下に該当する場合

は営業が認められることはありません。


欠格要件

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権をしていない人

  • 禁錮以上の刑や罰金の刑に処せられたりするなどした人

  • 最近5年間に第15条の営業の停止等規定による処分に違反した人

  • 法的に暴力団員に該当する人、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人

  • 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記に
    該当する人

  • 法人で上記のいずれかに該当する者がいる場合
    該当する人



■探偵業の届出に必要な書類書

探偵業の届出に必要な書類は、下記の通りです。

探偵業の届出に必要な書類

  • 探偵業開始届出書

  • 定款

  • 登記事項証明書

  • 履歴書

  • 住民票の写し

  • 身分証明書

  • 登記されていないことの証明書

  • 誓約書



■探偵業を営業する際の義務

探偵業を営業する際の義務は、下記の通りです。

  • 届出の証明書を掲示する義務

  • 顧客の秘密保持義務 

  • 名義貸しの禁止

  • 重要事項説明書作成

  • 探偵業務委任契約書作成

  • 依頼者が探偵業者に交付する誓約書作成

  • 従業員名簿作成



■サービスの対応地域

弊所の探偵業開始届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


探偵業開始届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に

士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。