宅建業免許申請代行


■サービス報酬

  • 宅建業免許申請代行報酬(知事許可)

    350,000円(税別)

    ※保証協会への加入手続きも含む

  • 宅建業免許申請代行報酬(大臣許可)

    500,000円(税別)

    ※事務所が2ヶ所を超える場合は別途お見積りさせていただきます。

    ※保証協会への加入手続きも含む

  • 上記報酬以外に必要になるのは行政機関に支払う申請手数料です。

    東京都に支払う申請手数料(知事免許の場合)

    33,000円

    国土交通大臣に支払う申請手数料(大臣免許の場合)

    90,000円

  • 宅建業免許更新手続き代行報酬(知事許可)

    100,000円(税別)

    ※営業許可期限満了後も、営業を継続する場合に必要な申請です。

    ※営業許可の期限が切れた時点から無許可営業となり、営業許可期限が切れた後に継続手続きをしても、新規扱いとなります。

  • 宅建業免許更新手続き代行報酬(大臣許可)

    150,000円(税別)

    ※営業許可期限満了後も、営業を継続する場合に必要な申請です。

    ※営業許可の期限が切れた時点から無許可営業となり、営業許可期限が切れた後に継続手続きをしても、新規扱いとなります。

  • 宅建業免許変更届出代行報酬(知事許可・大臣許可)

    50,000円(税別)

    ※営業者の住所、営業所の名称、屋号の変更、政令で定める使用人の変更、
    専任取引士の変更、従たる事務所(支店、営業所)の設置、役員変更などが
    生じたときに必要な手続きです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■宅建業免許申請代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



■宅建業免許とは

不動産業界で働いている方なら、この業界で必要な資格といえば、宅地建物取引業

の免許が必要なことはご存知でしょうが、この業界で働いたことが無い方の中には、

宅地建物取引士の資格を保有していれば、この業界で開業できると思っている方が

多いようです。


この業界で、起業する場合は、業法の規定により、個人開業する場合でも、会社設立を

して独立をする場合でも、起業する前に、許可が必要となります。


ゆえに、宅建士の資格を持っているだけでは、営業することはできない

わけです。


一般的に、許可を取得する際は、起業家ご自身で手続きをされるよりは、

行政書士に、申請代行を依頼するケースがほとんどのようです。


許可が必要になる場合は、下記のケースに該当する場合です。


①宅地または建物の売買

②宅地または建物の交換

③宅地または建物の売買、交換または貸借の代理

④宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介


上記に該当する営業を行う際は、許可を得ずに開業すると、無免許営業で摘発される

ことになります。


貸しビル・貸マンション・貸アパートなどの、自己が所有している物件を、

他人に賃貸する場合は免許は不要です。


また、この事業の許可は、営業所を設置する都道府県の数によって、

都道府県知事免許と国土交通大臣免許に分類することができます。


営業所のすべてが同一の都道府県内にある場合は、都道府県知事の審査となり、

営業所が複数の都道府県内にある場合は、国土交通大臣の審査となります。


この免許の有効期間は知事免許・大臣免許ともに5年間で、有効期間満了後

引き続き不動産業を営む場合は、その有効期間満了日の90日前から30日前までに、

宅地建物取引業者の免許更新申請を行う必要があります。


また、不動産業の免許を取得するための主要な要件には下記の項目があります。

・免許を受けられない者である欠格事由に該当しないこと
・事務所の形態
・専任の取引主任者を設置すること


最低限、上記の要件を満たしていなければ、営業の許可がおりることはありません。


ちなみに、2015年4月1日より、以前の宅建主任者から宅建士に名称が変更されました。


■宅建業免許申請手続きプロセス

許可を得るための申請手続きプロセスは下記の通りです。

申請手続きプロセス

  • 申請書類の作成と添付書類の取得※1
  • 免許申請※2
  • 行政庁審査※3
  • 免許通知※4
  • 営業保証金の供託か、保証協会へ加入※5
  • はがきの提出等の届出後、免許証交付※6
  • 営業開始※7


申請手続きプロセス注意事項

  • ※1

    添付書類は下記の通りです。

    ・身分証明書
    ・登記されていないことの証明書
    ・住民票(個人のみ)
    ・履歴事項全部証明書(法人のみ)
    ・資産に関する調書(個人のみ)
    ・事務所の写真撮影
    ・事務所の間取図・平面図の作成

  • ※2

    管轄行政庁の窓口で、簡単な書類審査が行われ、不備や押印漏れがあれば
    再申請となります。

  • ※3

    申請書類受理された後、管轄行政庁にて、申請書類の内容審査が実施
    されます。

    営業所への現地調査は、審査の進捗が進んでからです。

    現地調査では、代表者と専任宅建士の面談が行われます。

  • ※4

    審査終了後、管轄行政庁から、申請者の事務所本店へ、
    普通郵便葉書が送られてきます。

  • ※5

    法務局へ営業保証金を供託するか、保証協会に加入して保証金分担金を納付
    するかを選択し手続を行います。

    保証協会へ加入する場合には、加入手続きと免許申請を並行して行うのが
    一般的です。
  • ※6

    登録通知の葉書又は、供託届出か保証金分担金の納付書を、管轄行政庁へ提出
    して免許証を受領します。

    提出する際に、専任の宅建主任者の選任届の提出をします。
  • ※7

    免許取得後に、宅建業者が必ずすべきことは下記の項目です。

    ・証明書の携帯等
    ・帳簿の備え付け
    ・標識の掲示等



免許申請に必要な書類

  • 免許申請書
  • 宅地建物取引業経歴書
  • 誓約書
  • 専任の取引士設置証明書
  • 相談役及び顧問(法人のみ)
  • 100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資を
    している者(法人のみ)
  • 事務所を使用する権原に関する書面
  • 略歴書
  • 資産に関する調書(個人のみ)
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 代表者の住民票(個人のみ)
  • 法人の履歴事項全部証明書(法人のみ)
  • 開始貸借対照表(法人のみ)
  • 事務所付近の地図(案内図)
  • 事務所の写真



この審査の標準処理期間は、国土交通大臣免許については、約100日前後で、

都道府県知事免許については各都道府県によって異なりますが、およそ30日前後です。


■営業保証金の供託

宅建業法では、不動産の取引が公正安全に行われず事故が発生した場合を

想定して、取引によって生じた債務について弁済を一定の範囲で担保するために、

国の機関である供託所に法定営業保証金を供託することと規定されています。


営業保証金の金額は、本店である主たる事務所が1,000万円、支店等の従たる事務所

が500万円となっており、支店については、1店舗増える毎に、500万円が必要に

なります。


なお、保証金は、現金による供託だけではなく、国債証券、地方債証券、

法令で定められた有価証券等による供託も可能です。


本店所在地を管轄する供託所へ行き、営業保証金を供託する時期は、

免許通知のハガキが届いた後になります。


供託後に、監督官庁に、①免許通知のハガキ、②供託所の原本と写し1通、

③営業保証金供託済届出書2通、を提出して免許証を受領します。


保証金の金額を見て、開業資金が足りないと思われた起業家の方は、ご安心ください。


多額の保証金を供託しない別の方法があり、その方法が保証協会への加入です。


■保証協会への加入

保証協会とは、「全国宅地建物取引業保証協会」と「不動産保証協会」のことです。


この業界に馴染みのない方でも、街中の不動産屋さんの店頭で、ハトのロゴマーク

やウサギのロゴマークを見かけることがあると思います。


ハトのロゴマークが、「全国宅地建物取引業保証協会」で、ウサギのロゴマークが

「不動産保証協会」です。


宅建業者が、保証協会に加入するメリットは、営業保証金である供託金

1000万円が免除になることです。


どちらかの、保証協会に加入すると、本店60万円、支店30万円の弁済業務保証金分担金

を納付することで、供託が免除されることになります。


なお、どちらの保証協会に加入した場合でも、入会金と年会費等で約100万円の支払い

が必要なので、加入費用のトータルでは、約160万円前後になります。


ちなみに、保証協会へ加入しない場合は、営業保証金の金額は、本店で1,000万円、

支店が1店舗増えるごとに500万円となっています。


■事務所要件の欠格事由

免許を取得するためには、事務所要件もクリアする必要があります。


東京都の申請の手引きを見ると、事務所の形態について、

下記の解説がされています。

  • 一般的な解釈は、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、
    社会通念上も事務所と認識される程度の独立した形態を備えていることが
    必要です。

    一般の戸建て住宅、また、マンション等の集合住宅の一室(一部)を事務所
    として使用すること、同一フロアーの他の法人等と同居すること、仮設の建築物
    を事務所とすること等は、原則、認めておりません。



上記の説明文を単純に読んでしまうと、自己所有のマンションや一戸建ての一部を

事務所として使用することはできないように思われるかもしれませんが、一定の要件を

満たせば、自宅を事務所として使用することは可能なので、事務所要件をクリア

できないと諦めた方でも、行政書士に相談することをお勧めいたします。


■人的要件の欠格事由

免許を取得するためには、人的要件もクリアする必要があります。


業法に規定されている宅建免許の欠格要件は下記の通りです。


人的要件の欠格事由

  • ①5年間免許を受けられない場合

    ・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をして免許
    を取り消された場合

    ・免許不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をした疑い
    があるとして聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行った場合

    ・禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合

    ・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為
    をした場合

  • ②その他の場合・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

    ・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合

    ・事務所に従業者5人に1人の割合で専任の宅地建物取引士を設置して
    いない場合



このビジネスを営む場合に人的要件で注意すべきことは、従業員の5人に1人以上

の割合で、宅建士が事務所に専任で必要になることです。


■開業資金の調達

宅建業開業時にも、ある程度纏まった資金が必要になります。


この事業をはじめる際に、最低限必要になるものは、事務所を借りる際の

保証金、仲介手数料、前家賃、賃事務所の机、椅子、パソコン、営業車などがあり、

開業費用の相場は、500万円~1000万円程度は確実に必要だと考えておく

べきでしょう。


理想は、開業費用を自己資金で全額準備することではありますが、

なかなか1千万円近くの独立資金を全額自分で用意することは難しいと思います。


そのような創業時の独立資金が足りない場合に頼りになるのが、

政府系金融機関である日本政策金融公庫です。


この金融機関では、創業間もない起業家のために融資する特別な制度である、

創業融資制度がありますので、自己資金をある程度準備し、しっかりとした事業プラン

があれば、纏まった融資を獲得することは可能です。


また、会社設立をして開業される方には、少人数私募債による資金調達も

可能なので、この資金調達方法なら、数千万円の資金の確保も夢ではありません。


■このビジネスにおける成功ポイント

宅建業では、土地・建物の売買や賃貸の仲介業で起業される方が圧倒的に多い

のが現状です。


そこで、仲介業で独立をしようと考えられている方に質問をしますが、

この業界が激変する状況を想定されていますか。


また、不動産仲介業が激変するキーワードをご存知でしょうか。


これらのことを理解せずにビジネスをはじめることは、目をつぶって車を運転

するような、運を天に任せた経営ということができますし、経営における内外環境分析

の重要性を理解していないといえます。


また、この業界では、サラリーマン時代に営業で実績を残した方が起業されるケースが、

圧倒的に多いと思いますが、この事業を始めるに当たっては、営業マンから、経営者へ

視点を変えなければ、このビジネスで、成功することは難しいでしょう。


では、この事業において、成功するポイントが何かを説明すると、 マーケティングに

他なりません。


経営戦略で最も重要なマーケティング戦略は、「儲かる仕組みづくり」なので、

この基本的な考え方を知らずに、ビジネスをはじめることは、武器を持たずに丸腰で

戦いに臨むようなものなのです。


よって、このビジネスをはじめるまえには、基本的なマーケティング戦略について

理解しておくことが、このビジネスで成功する確率を高めることになりますので、

開業準備の中で、最も準備が必要な項目といえるでしょう。


以上のように、個人で開業する場合でも、会社設立をして起業をする場合でも、

この事業をはじめるためには、必要な許可を取得する必要がございます。


また、このビジネスにおいても、マーケティングが重要であることが認識できた

ことと思います。


不動産ビジネスをはじめられるお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に

士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談くださいませ。