宅建業者と民泊ビジネス


不動産業者である宅建業者と民泊ビジネスの主な接点といえば、

民泊物件の販売や仲介があります。


宅建業者と民泊ビジネスの関係において、宅建業法ではどのように考えているかを

示す情報として、国土交通省の通達を確認してみます。


国土交通省が平成26年12月5日に出した通達によると、外国人滞在施設経営事業と

宅地建物取引業法の関係について、次のように通知されています。


国土交通省の通達

  • 「外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき
    一定期間以上使用させる」行為自体については、宅建業法が規制対象としていない「宅地又は建物を自ら賃貸する行為」に該当するものであり、宅建業法は適用されない。



よって、民泊物件の仲介に、宅建業法が適用されない理由としては、宅建業法の適用

の有無は、施設の使用に係る契約の内容によって実質的に判断しており、提供される

施設に生活の本拠を有しないと考えられる滞在者を対象として、寝具等を備えた施設を

紹介・あっせんする事業については、宅地建物取引業には該当しないと考えられている

からです。


では、宅建業者が、民泊物件の仲介をする際に、法的規制は何も無いのかというと、

そんなことはありません。


もう一つ、重要な視点が存在しています。


それは、旅行業法という視点です。


もし、宅建業者である不動産会社が、宿泊したい人を民泊運営者に仲介する場合

は、旅行業許可が必要なのです。


この旅行業許可は、Airbnb等の仲介サイトも必要になると考えられています。


その理由は、旅行業法における旅行業の定義を確認すると明らかです。


旅行業法における旅行業の定義は下記の通りです。


旅行業法における旅行業の定義

  • 報酬を得て、旅行者と運送・宿泊サービス提供機関の間に入り、旅行者が「運送又は宿泊のサービス」の提供を受けられるようにサービスの手配をする行為。



旅行業法における宿泊のサービスとは、旅館業営業許可に基づく「旅館業」に該当する

サービスを指しています。


そうすると、宅建業者が、旅館業を営んでいる宿泊サービス提供機関に、旅行者を

斡旋する行為は、旅行業にほかならない行為なのです。


ゆえに、宅建業者が、宿泊サービス提供機関に、旅行者を斡旋する行為をする

民泊ビジネスに参入する場合は、旅行業許可が必要になるのです。


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おりますので、お気軽にご相談くださいませ。