少人数私募債による資金調達支援


■少人数私募債を活用して資金調達の多様化を図る

起業を考えているが、資金が不足している起業家の方や、資金繰りに頭を悩ます

中小企業経営者の方に、金融機関からの融資以外で、お勧めしたい資金調達方法が、

少人数私募債による資金調達です。


この私募債は、企業自ら資金調達をするので、直接金融による調達手段と

なりますから、中小企業の資金調達方法としては最適な手段といえます。


直接金融というと、上場会社だけが行える資金調達手段と思われている方が多い

ようですが、上場していない中小企業や会社設立した直後の会社でも、会社の規模

にかかわらず活用できます。


これまでのベンチャー企業においては、資金確保に苦労することが常態化し

資金不足解消ができなかったので、成長のための資金確保ができず、事業の拡大や

新規事業への参入が困難でした。


しかし、これからの経営者は、銀行などの金融機関からの融資だけではなく、

企業自らの力で資金調達をできる、直接金融である少人数私募債等を活用して、

資金調達の多様化を図り、絶好のビジネスチャンスを逃さないようにするべきです。


なお、インターネットサイトを経由して、不特定多数の投資家から少額資金を

集めるクラウドファンディングによる資金調達方法も検討すべき新たな調達手法です。


■少人数私募債とは

少人数私募債とは、社債の1つの種類になります。


この社債は、縁故者に対してのみ勧誘することから、縁故債とも呼ばれています。


次に、社債を分類すると、公募債と私募債の2つに大別することができ、公募債とは、

50名以上の不特定多数の投資家に対して募集を行う社債であり、私募債とは、

50名未満の特定の投資家に対して募集を行う社債です。


では、公募債と少人数私募債を比較して違いを確認してみます。


公募債と少人数私募債の比較

  公募債 少人数私募債
募集人数 50名以上(プロ私募除く) 50名未満
利用できる会社 株式会社、特例有限会社、合同会社、合資会社、合名会社 株式会社、特例有限会社、合同会社、
合資会社、合名会社
社債権者 不特定多数の投資家で、機関投資家
(銀行・信用金庫・信用組合・證券
会社等)を含む
経営者、経営者の親族、役員、役員の親族、
従業員、従業員の親族、取引先企業、
取引先企業の経営者とその親族、取引先企業
の役員とその親族、顧問弁護士、顧問税理士
、知人・友人などの縁故者
募集要項 基本的には、少人数私募債と同じ 会社商号、募集総額、社債の種類、
社債の金額、社債の利率、社債の償還方法及
び期限、利息の支払方法及び期限、中途解約
、第三者への譲渡、社債申込期限、払込期日
、払込方法、募集方法など
譲渡制限 なし 取得した社債を、一括して譲渡するケース
以外で社債を譲渡することは禁止されて
います。
財務局への届出・提出 有価証券届出書又は有価証券通知書 なし
必要書類 有価証券届出書をはじめとした、
さまざまな書類
取締役会議事録、社債申込証、
社債発行趣意書、社債申込受付票、
募集決定通知書、社債台帳、
社債御振込預り証、社債券引換証、
社債券利札、など比較的少ない
発行手続き 基本的に煩雑 基本的に簡素
社債管理者設置義務 あり なし
最低金額 特になし 社債総額を社債1口の最低金額で除して、
50以下になるように、社債1口の金額を設定
する必要があります。
発行金額の制限 なし 1億円以下の発行が多いが、1億円を超える
発行も、条件付きで可能です。
1億円以上の社債を発行する場合は、
社債権者に対して、有価証券届出書を提出
していないこと、譲渡制限があることを告知
する必要があります。
担保 一般的に必要なし 一般的に、連帯保証人や物的担保は不要
利率 格付機関による格付けや、マーケット
の状況により変化する。
償還期間にもよるが、一般的に、3%~5%。
利率設定は基本的に、銀行貸出金利プラスα
が基本です。
償還期間 3年~20年 運転資金の調達なら、通常1年~3年以内、
設備資金の調達であれば3年~5年という
償還期間が多い。
源泉徴収 少人数私募債と同じ 会社が社債利息を支払う際は、国税15%、
地方税5%の源泉徴収が必要。
社債の利息収入は、利子所得となり総合課税
されず、高額所得者には有利です。
支払調書 少人数私募債と同じ 社債利息を支払った場合は、支払った年の
翌年1月末までに税務署に、①利子等の
支払調書、②利子等の支払調書合計表を
提出する義務があります。
償還方法(返済) 少人数私募債と同じ 償還期限に一括返還が一般的
資金のニーズ 多数の投資家からの調達 金融機関に代わる資金調達手段



現状では、中小企業の資金調達においては、社債は、調達手段としてほとんど活用

されていません。


また、この数私募債は、節税メリットを享受できる資金調達方法というこもあり、

これまでは、資金調達目的というよりは、中小企業同族会社の経営者・役員が、

節税目的で、この社債を利用した節税スキームを組んだ事例が多かったようです。


しかし、税制改正により、平成28年1月1日以後に発行される社債の利子は、総合課税

の対象となり、節税防止措置が講じられます。


よって、平成27年12月31日までに、この私募債を発行すると、中小企業同族会社の

経営者・役員は、節税メリットを享受できる節税スキームが活用できます。


これで、公募債と少人数私募債の違いと節税対策について確認できましたので、

これから、社債発行に関する重要な点を解説していきます。


■少人数私募債のメリットとデメリット

実際に、社債を発行する前には、発行におけるメリットとデメリットを把握したうえで

資金調達を実施すべきなので、代表的な項目をご紹介いたします。


少人数私募債のメリット

・不動産などの物的担保が必要ない
・月々の返済が無く、返済計画に余裕を持てる
・償還期間が自由に決定できる
・利率を自由に設定できる
・経営の自由度が奪われない
・取締役会決議だけで発行が可能
・支払利息が後払いで、実質金利を低く抑えることができる
・新株予約権付社債(転換社債)として発行し、株式転換請求後、資本金が増えること
・利息を税務上の経費として取扱える
・低金利の現在は、社債権者には魅力的な金融商品
・金融機関からの信用力が向上する場合がある
・各自治体から補助金の支給を受けることができる場合がある
・社債管理者が不要で、行政機関への届け出も不要
・有価証券届出書や有価証券報告書などの法定開示書類が不要
・借り換えができる


少人数私募債のデメリット

・償還時の資金負担が大きいので、社債の償還時に備えた自己管理が必要となる。
・経営結果への責任が重い
・社債の募集は、縁故者に対して行うため、必要な資金調達ができない場合がある。


以上が、この私募債の長所や短所ですが、この社債は、圧倒的に優れた点が多く、

欠点が少ないことは間違いありませんので、利用価値の高い資金調達手段といえます。


■少人数私募債と金融商品取引法

金融商品取引法における公募(募集)とは、新たに発行される有価証券の取得取引の

申込み勧誘を、50名以上の投資家に行なうことです。


この条件に該当する債券のことを、公募債又は募集債と呼びます。


公募債(募集債)に該当すると、監査法人に監査証明をもらい有価証券届出書を提出

する義務がありますので、当然、監査法人に高額の監査報酬を支払う必要が生じ、

資金調達コストが増えることになります。


有価証券届出書の提出先は内閣総理大臣であり、内閣総理大臣に提出された

有価証券届出書は、金融商品取引法におけるディスクロージャー制度にのっとり、

財務省財務局(金融庁が委任)が、EDINET(電子開示システム)や財務局証券閲覧室等

で、公衆の縦覧に提供しています。


財務局は、無登録で募集を行い、詐欺的な投資勧誘をする無登録業者から投資家を保護

するために、無届けで募集を行っている無登録業者に対して適時警告書の発出をして

います。


また、金融庁は、ディスクロージャー・ホットラインを設けて、金融商品取引法上

における有価証券届出書を含む、開示書類の開示義務違反等に係る情報提供を

呼びかけています。


金融商品取引法上、私募債に該当しないスキームとみなされた場合は、有価証券届出書

の不提出という刑罰を問われ、届出をせずに募集を行った者は、5年以下の懲役もしく

は500万円以下の罰金、または懲役・罰金の併科が科されます。


よって、適法にこの私募債の資金調達を成功させるためには、金融商品取引法を熟知

した資金調達の専門家に相談することが必要といえるでしょう。


■少人数私募債に対する各自治体の助成制度

少人数私募債に関しては、中小企業が発行する銀行引受私募債のように、信用保証協会

の保証制度は、現状では存在しません。


しかし、自治体によっては、この私募債を発行した企業に対して、利息補助を実施

していますので、金利コストを削減できる可能性もあります。


自治体の利息補助は、2003年4月から東京都足立区や東京都文京区がさきがけとなり

実施をはじめており、これからは、利息補助で中小企業をサポートしようとする自治体

の数は確実に増加するでしょう。


自治体が利息補助をする基本的な条件は、①自治体の域内に法人登記をしている

企業であること、②少人数私募債の初回募集額のうち3000万円を限度とすること、

③限度額内で利息補助を最大2%2年間実施することなどがあります。


■少人数私募債発行手続きのプロセス

少人数私募債は、行政機関や金融機関に届出等をせずに、自社内の作業のみで発行

することができます。


しかし、法律を順守した発行に関わる手続きや、法律に定められた発行後の所定の

手続きがございますので、専門家のアドバイスを受けて発行するほうが、自社で、

発行のための人材を採用するよりは、遥かに、コストパフォーマンスが優れています。


この私募債の発行から償還までのプロセスは下記の通りです。


少人数私募債の発行から償還までのプロセス

①社債募集要項の作成(1口金額、社債利息の利率、払込期日、償還期間等を決定)
②取締役会で決議(社債の発行に関する決議)
③社債引受人のリストアップ
④社債発行趣意書・経営計画書作成
⑤購入者の勧誘(少人数私募債発行説明会開催)
⑥社債申込書の発行と受付(額面、申込証拠金、住所、氏名を記載)
⑦社債引受人の適格審査(適格基準8つの条件)
⑧社債発行総額決定
⑨募集決定通知の作成と送付
⑩申込金額の受領と入金確認
⑪社債払込金預り証の発行
⑫社債原簿の記録作成(氏名、住所、券面金額、取得金額、発行番号などを記載)
⑬社債利息の支払い(利札と引き換えに利息の支払い)
⑭社債の償還(満期日に元金償還)
⑮借り換え手続き(償還が困難な場合等、社債権者集会決議が必要)


■少人数私募債と経営計画(事業計画)

社債権者の候補である縁故者は、何の説明もなく、資金をだしてくれる人はいない

でしょうから、縁故者が納得するような説明資料を準備する必要があります。


そのために、この私募債を勧誘する際には、縁故者に社債を引受けてもらうために、

経営計画事業計画)を作成し、プレゼン資料を準備するのです。


この私募債での資金調達を成功させるためのポイントは、縁故者に説明する、

経営計画にあるといっても過言ではありませんので、この経営計画の内容と、

計画のプレゼンテーションが成否を分けるポイントといえます。


経営計画(事業計画)の概要

①経営計画サマリー
②会社概要 (沿革 、代表者の経歴 、株主の状況 、役員の状況 、組織の状況 など)
③事業内容 (事業内容の概要 、商品説明・サービス説明 )
④社債発行の目的
⑤社債発行の資金使途
⑥3C分析
⑦マーケティング戦略の説明


■当事務所の少人数私募債活用による資金調達支援サービス

幣所の少人数私募債活用による資金調達支援サービスは、少人数私募債発行の

プランニング、専門的な書類作成、経営計画などのプレゼン資料などの発行準備や

社債発行後の、社債利息支払処理、償還手続きなどの、アフターフォローまで

ワンストップでご支援できる内容となっております。


当事務所の代表者は、元事業会社でのCFOの職務時だけでなく、経営コンサルタント

としても様々な資金調達サポート経験がある、資金調達のプロフェッショナルです。


よって、少人数私募債での資金調達を成功させるためのポイントでもある、

経営計画の作成と、投資家となる縁故者への募集説明会での計画のプレゼンテーション

のアドバイスに関しても、安心して頂けるサービスのご提供可能でございます。


当サービスでは、下記の3種類のサービスをご用意しておりますので、

お客様がご希望する用途のみ限定してご利用いただくことが可能でございます。

少人数私募債発行サービスプラン

  • スキーム・スケジュール・法定書類作成サービス(報酬50万円:税別)

    ・スキームの提案
    ・スケジュール作成
    ・募集要項の作成
    ・取締役会議事録作成
    ・社債発行趣意書作成
    ・社債申込書の作成
    ・募集通知書の作成
    ・社債申込証拠金預り証の作成
    ・社債原簿の作成
    ・都道府県事務所への届出書作成
    ・その他法定書類作成


  • 事業計画書・プレゼン資料作成サービス(報酬50万円:税別)

    ・事業計画作成に必要なマーケティングと財務のコンサルティング
    ・事業計画書作成
    ・個別訪問&募集説明会でのプレゼン資料作成
    ・プレゼンテーションの指導
    ・その他投資家に説明する資料作成


  • 私募債発行後の管理サービス(報酬20万円:税別)

    ・社債発行後の会計処理指導
    ・社債利息の支払い手続きサポート
    ・社債償還時の手続きサポート
    ・社債借換え時のサポート
    ・その他社債管理全般のサポート
    ※償還期間全期間のご対応となります。


  • サービスを選択して頂く際の注意事項

    ※基本サービスは、スキーム・スケジュール・法定書類作成サービスとなります
    ので、このサービスだけでも、私募債の発行は可能でこざいます。

    ※私募債発行後の社債管理まで依頼されたい方は、スキーム・スケジュール・
    法定書類作成サービスと、私募債発行後の管理サービスを選択頂きます。

    ※法定書類の作成や、発行後の社債管理は、自社で行える方は、事業計画書・
    プレゼン資料作成サービスを選択して頂くことになります。

    ※全てのサービスを依頼されたい方は、スキーム・スケジュール・法定書類作成
    サービス、事業計画書・プレゼン資料作成サービス、私募債発行後の管理サービス
    の、3種類全てのサービスを選択して頂くことになります。

    ※サービス内容以外のご相談は、メールや電話などでの御相談でも有料です。御相談の御予約は、お問合せフォームからお願い致します。




弊所の私募債発行の手数料は、調達金額に対する成功報酬ではなく、業務ごとに金額を

定めておりますので、成功報酬制度よりも、わかりやすい明瞭な報酬体系となって

おります。


なお、当サービスは、日本全国対応でこざいますので、このサービスで気になる

ことがございましたら、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの

拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談くださいませ。


■少人数私募債による資金調達支援サービス要項

スキーム・スケジュール・法定書類作成サービス報酬 50万円(税別)
事業計画書・プレゼン資料
作成サービス報酬
50万円(税別)
私募債発行後の管理サービス報酬 20万円(税別)
サービスの担当者 当事務所の代表者です
申込 お申込フォームよりお願い致します
お支払方法 銀行振り込み又は現金支払
お支払期日 各作業着手前の前払いでお願いいたします。
サービス提供方法 本サービスは、基本的に、電話、電子メール、FAXによるやり取りのみ
で、ご対応可能でございますので、日本全国どの地域に拠点を置かれて
いる方でも、安心してご利用いただけます。
電話と面談 電話が必要な場合は、お客様から、当事務所にお電話をして頂きます。
面談が必要な場合は、お客様が、当事務所にお越し頂きます。


■少人数私募債による資金調達支援が対応可能な地域:日本全国対応

対応可能地域 対応可能な各都道府県、政令指定都市、東京23区
北海道・東北エリア 北海道(札幌市)、青森県、岩手県、宮城県(仙台市)、秋田県、山形県、
福島県
首都圏・関東エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区)、神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市)、
千葉県(千葉市)、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
信越・北陸エリア 新潟県(新潟市)、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア 愛知県(名古屋市)、岐阜県、静岡県(静岡市、浜松市)、三重県
近畿エリア 大阪府(大阪市、堺市)、兵庫県(神戸市)、京都府(京都市)、滋賀県、
奈良県、和歌山県
中国エリア 鳥取県、島根県、岡山県(岡山市)、広島県(広島市)、山口県
四国エリア 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア 福岡県(北九州市、福岡市)、佐賀県、長崎県、熊本県(熊本市)、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県



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