消防用設備等点検結果報告書作成代行


■サービス報酬

  • 消防用設備等点検結果報告書作成代行報酬

    100,000円(税別)

  • 消防関係法令調査代行報酬

    150,000円(税別)

    ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査する
    サービスです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■消防用設備等点検結果報告とは

消防用設備等点検結果報告とは、消防法に基づき設置された消防用設備等を、

定期的に点検して、その点検結果を消防長か消防署長に報告することです。


報告の期間は、不特定多数の人が出入りする、ホテル、病院、飲食店、物品販売店舗

などの特定防火対象物は、1年に1回で、共同住宅、学校、工場、事務所、倉庫、駐車場

などの非特定防火対象物は3年に1回です。


消防用設備等の点検をすることができるのは、下記のいずれかに該当する者です。


消防用設備等の点検をすることができる者

  • 消防設備士

  • 電気工事士

  • 管工事施工管理技士

  • 水道布設工事監督者の資格を有する者

  • 一級建築士又は二級建築士

  • 学校教育法 による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について一年以上の実務の経験を有する者

  • 学校教育法 による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について二年以上の実務の経験を有する者

  • 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について五年以上の実務の経験を有する者

  • 上記に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防庁長官が認める者



一般的には、主に、消防設備士が、消防用設備等の工事、整備、点検をしています。


消防設備士の種類は甲種と乙種があり、甲種と乙種の違いは、乙種は、

工事をすることができない点です。


なお、甲種・乙種共に、指定区分に応じて、消防用設備等の工事、整備、点検をできる

対象が異なっています。


甲種・乙種共に、指定区分とその種類は、下記の通りです。


甲種の指定区分と対応可能な設備種類

指定区分 消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類
第一類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、
屋外消火栓設備
第二類 泡消火設備
第三類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
第四類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、
消防機関へ通報する火災報知設備
第五類 金属製避難はしご、救助袋又は緩降機
特類 特殊消防用設備等


乙種の指定区分と対応可能な設備種類

指定区分 消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類
第一類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、
屋外消火栓設備
第二類 泡消火設備
第三類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
第四類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、
消防機関へ通報する火災報知設備
第五類 金属製避難はしご、救助袋又は緩降機
第六類 消火器
第七類 漏電火災警報器



消防法に対して特に対策を取っておらず、認識が不足していると思われている方は、

「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁を御覧ください。


消防法に違反した場合は、最高で1億円以下の罰金刑又は3年以下の懲役刑に処される

場合があります。


■報告に必要な書類

報告に必要な書類は、下記の通りです。

報告に必要な書類

  • 消防用設備等点検結果報告書

  • 点検結果総括表

  • 点検者一覧表

  • 修理・整備記録表

  • 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検票



■サービスの対応地域

弊所の消防用設備等点検結果報告書のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


消防用設備等点検結果報告書を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。