消防設備等設置届出代行


■サービス報酬

  • 消防設備等設置届出代行報酬

    150,000円(税別)

  • 消防関係法令調査代行報酬

    150,000円(税別)

    ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査する
    サービスです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■消防設備等とは

消防設備等とは、火災が発生したした時に必要な、消火設備、警報設備、避難設備

などのことです。


消防設備等を設置した際には、営業所の所在地を管轄する消防署に届け出る

必要があります。


消防署が、届出書を受理し、審査や検査を行い、問題がないと認定した場合は、

届出者に、検査済書を交付します。


設置した消防設備は、有資格者である消防設備士が毎年点検し、消防署に、

消防用設備等点検結果報告書を提出する義務があります。


消防法施行令における、消防用設備等の種類は、下記の通りです。


消防用設備等の種類

  • 消火器及び次に掲げる簡易消火用具

    ・水バケツ
    ・水槽
    ・乾燥砂
    ・膨張ひる石又は膨張真珠岩
    ・屋内消火栓設備
    ・スプリンクラー設備
    ・水噴霧消火設備
    ・泡消火設備
    ・不活性ガス消火設備
    ・ハロゲン化物消火設備
    ・粉末消火設備
    ・屋外消火栓設備
    ・動力消防ポンプ設備

  • 警報設備

    ・自動火災報知設備
    ・ガス漏れ火災警報設備
    ・漏電火災警報器
    ・消防機関へ通報する火災報知設備

  • 非常警報設備

    ・非常ベル
    ・自動式サイレン
    ・放送設備

  • 避難設備

    ・すべり台
    ・避難はしご
    ・救助袋
    ・緩降機
    ・避難橋その他の避難器具
    ・誘導灯及び誘導標識



消防法施行令では、防火対象物の種類に応じて、消防用設備等の設置義務が異なって

いますが、消火器又は簡易消火用具を必ず設置しなければならない主な防火対象物は、

下記の通りです。


消火器等の設置が必要な主な防火対象物物

  • 劇場、映画館、演劇場、観覧場

  • キャバレー、カフェ、ナイトクラブ

  • 遊技場、ダンスホール

  • 性風俗関連特殊営業店舗等

  • カラオケボックス

  • 福祉施設



また、消防法施行令が改正されて平成27年4月1日より、カラオケボックス、

旅館業営業許可の対象である、旅館、ホテル、簡易宿泊所、下宿などは、面積に関係

なく、消防用設備等を設置した際には、消防機関の検査を受ける義務があります。


ちなみに、平成27年4月1日より、旅館、ホテル、簡易宿泊所、下宿などは、面積に関係

なく自動火災報知設備の設置が義務付けられています。


消防法に対して特に対策を取っておらず、認識が不足していると思われている方は、

「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁を御覧ください。


消防法に違反した場合は、最高で1億円以下の罰金刑又は3年以下の懲役刑に処される

場合があります。


■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 消防設備等設置届出書

  • 付近見取り図

  • 建物立面

  • 各階平面図

  • 消防用設備等の設計図書



■サービスの対応地域

弊所の消防設備等設置届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


消防設備等設置届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。