食品関係営業許可申請代行


■サービス報酬





■食品関係営業許可とは

食品関係の商売というと、一般の方は、居酒屋やレストラン、あるいはファースト

フードやコーヒーショップ、はたまた、ラーメン屋、うどん屋、蕎麦屋、焼肉屋、

カレー屋などの飲食店を連想される方が多いでしょうが、食品衛生法や各都道府県の

条例にて、営業許可が必要な業種は、飲食店だけではありません。


食品衛生法に基づき食品関係営業許可が必要な種類を大別すると、

下記の4つのグループに分類することができます。


・調理業

・処理業

・製造業

・販売業


更に、上記の4つのグループには、合計34種類の業態があります。


なお、東京都では、上記の食品衛生法に基づき許可を要する34種類以外に、

条例により定められた許可業種8種類が存在します。


東京都条例許可業種

・つけ物製造業
・製菓材料等製造業
・粉末食品製造業
・そう菜半製品等製造業
・調味料等製造業
・魚介類加工業
・液卵製造業
・食料品等販売業


そうすると、一口に、飲食店といっても、例えば、居酒屋やレストランのお店を

開業しようとすると、まず、飲食店営業許可が必要となり、お店で使用する、ソース、

醤油を製造しようする場合は、醤油製造業やソース類製造業の許可を取得すること

になります。


極端な話、自分のお店で、上記の全ての業態をしようと思えば、34種類全ての営業許可

が必要となり、もし、そのうちの1つでも免許を取っていなければ、当然、無許可営業

となるわけです。


更に、飲食店の中には、スナック、バー、パブ、ガールズバーと称するお店も含まれる

わけですが、それらの名称を使用しているお店の中には、飲食店営業許可だけでは

なく、風俗店営業許可の申請が必要な場合がありますので、その許可を得ずに営業して

いた場合は、無許可営業で摘発される可能性があります。


ちなみに、一般の方が、風俗店と聞くと、性風俗のお店を想像される方がほとんどだ

と思いますが、風俗店許可には、性風俗のお店は含まれておらず、この業態の営業を

する場合は、性風俗営業届出を提出する必要があります。


また、食品を自動車に施設を設けて移動販売をする場合は、施設基準に合致した施設を

つくり、自動車関係営業許可を受ける必要があります。


この移動販売車営業許可は、既に店舗を持ち飲食店営業許可を取得していても、

新たにこの免許を取得しなければ、移動販売の営業をすることはできません。


食品衛生法に基づく34種類の業態以外でも、各都道府県の条例によって、

規制されている業態がありますので、どの業態が規制されているのかをネットで

調べて自己判断するよりは、この許可業務の専門家である行政書士に相談してみる

のがお勧めです。


なお、営業許可手続きだけを重視して、消防法に対する対策を取っていなければ

消防法違反で、建物の使用停止命令がでて、実質的な営業停止に追い込まれる

可能性があります。


消防法が気になる方は、「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁

をご覧くださいませ。


■食品関係営業許可申請手続きのプロセス


食品関係営業許可申請手続きのプロセス


①事前相談及び準備

施設平面図等を、施設の工事着工前に、保健所に持参の上、施設基準の説明
と指導を受ける

②食品衛生責任者の資格取得

※食品衛生責任者とは、栄養士・調理師・製菓衛生士等の有資格者と、
食品衛生責任者養成講習会受講者等のことです。

③営業開始前に、保菌検査の実施をする。(食品取扱者の検便)

④申請書類等の提出

提出書類等

・食品営業許可申請書
・営業施設の大要(施設の平面図及び付近案内図)
・食品衛生責任者の資格を証明するもの
(食品衛生責任者資格者証又は調理師免許証等の原本)
・法人の登記簿謄本(法人の場合のみ。発行後3か月以内のもの)
・新規申請手数料
・深夜営業騒音指導結果報告書(カラオケ機器を使用する場合)
・水質検査成績書(井戸水等を使用する場合)

※申請をするタイミングは、施設完成予定日の10日前位を目安にして必要書類を
保健所に提出します。

⑤食品衛生監視員による施設調査

⑥許可書の交付


また、食品関係の営業を開始した後にも、各種の届出や許可を取得することが必要

になる場合があります。


主な、営業開始後の手続きは、下記の通りです。


①更新申請

引き続き営業を行う場合は、営業許可が切れる前に、更新申請をする必要があり、

更新する前に、期限が切れると無許可営業となります。


更新申請必要書類

・食品営業許可申請書
・営業許可書
・更新申請手数料
・法人の登記簿謄本(法人の場合のみ。発行後3か月以内のもの)
・食品衛生責任者の資格を証明するもの
(食品衛生責任者資格者証又は調理師免許証等の原本)
・従業員検便の記録又は成績書
・水質検査成績書(井戸水等を使用する場合)

②追加新規申請

現在、許可を取得している以外の、許可業種の営業を新たに行うとする場合に

下記の書類等を用意し手続きが必要です。

・食品営業許可申請書
・営業許可書
・営業施設の大要(施設の平面図及び付近案内図)
・新規申請手数料
・法人の登記簿謄本(法人の場合のみ。発行後3か月以内のもの)
・食品衛生責任者の資格を証明するもの
(食品衛生責任者資格者証又は調理師免許証等の原本)
・従業員検便の記録又は成績書
・水質検査成績書(井戸水等を使用する場合)

③申請者住所、営業所名称、施設等を変更した場合

下記に、該当する場合は、変更届を提出する必要があります。

・個人で許可を受け、引っ越し等により自宅住所が変わった場合
・個人で許可を受け、婚姻等により姓を変更した場合
・法人で許可を受け、事務所所在地を変更したとき。
・法人で許可を受け、代表者を変更したとき。
・法人で許可を受け、社名を変更したとき。
・器機の配置換え等施設の変更をしたとき。 (配置換えや化粧直し程度は含まず)

変更届に必要な書類

・営業許可書
・姓の変更の場合は、戸籍抄本(発行から3か月以内)
・法人事務所所在地・代表者・社名等の変更の場合は、法人の登記簿謄本
(発行後3ヶ月以内のもの)
・器機の配置換え等の施設の変更をしたときは、変更後の施設平面図

④食品衛生責任者を変更した場合

食品衛生責任者を変更した場合には、変更届を提出する必要があります。


変更届に必要な書類

・営業許可書
・食品衛生責任者の資格を証明するもの
(食品衛生責任者資格者証又は調理師免許証等の原本)

⑤祭りや学園祭等で臨時に出店する場合

祭り(住民祭、産業祭)、神社・仏閣の縁日・祭礼、花火大会、盆踊り、花見

、歩行者天国 、彼岸会 学園祭等で臨時に、食品を提供するお店を出店する場合は、

臨時出店届をする必要があります。


食品を取り扱う人は全員、保菌検査を実施する必要があります。(食品取扱者の検便)


また、東京都では、条例で規制が強化されたことにより、お弁当を路上で販売する

ためには、弁当等人力販売業の営業許可を取得する必要があります。


■食品関係営業許可の要件

許可を取得するには、最も重要になる項目は、人的要件、設備要件を満たす

必要があり、店舗には食品衛生責任者を置く必要があります。


食品関係営業許可に関しては、基本的に、場所的要件である、 用途地域の規制は

ありません。


下記に該当する資格を持っている場合は、食品衛生責任者になることが可能です。

・食品衛生監視員の資格要件を満たす者(医師、歯科医師、薬剤師、獣医師等)
・食品衛生管理者の資格要件を満たす者
・管理栄養士
・栄養士
・製菓衛生師
・調理師
・食鳥処理衛生士
・船舶料理士


調理師や管理栄養士などの資格を持つ人がいない場合にも対応策はあります。


その対策とは、食品衛生責任者の講習を受け、講習会受講後に修了証書を取得

することです。


また、許可申請時に食品衛生責任者がいない場合は、資格を有する食品衛生責任者

を速やかに設置し、保健所に届け出ることを誓約する旨が記載された、誓約書の提出

を求められます。


人的要件

食品衛生法第52条2項但書きの欠格要件に該当する人物は許可を受けることが

できません。

  • 第五十二条  前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定める
    ところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

    ○2  前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定に
    よる基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。ただし、同条に
    規定する営業を営もうとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の
    許可を与えないことができる。

    一  この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を
    終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

    二  第五十四条から第五十六条までの規定により許可を取り消され、その取消し
    の日から起算して二年を経過しない者

    三  法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者
    があるもの

    ○3  都道府県知事は、第一項の許可に五年を下らない有効期間その他の必要な
    条件を付けることができる。


設備要件

全ての業種に必要な共通基準と、飲食店や喫茶店といった業態により異なる特定基準

が設けられています。


全ての業種に必要な共通基準は、下記の3つの基準があります。

営業施設の構造

項目 規定内容
場所 清潔な場所を選ぶ。
建物 鉄骨、鉄筋コンクリート、木造造りなど十分な耐久性を有する構造
区画 使用目的に応じて、壁、板などにより区画する
面積 取扱量に応じた広さ
タイル、コンクリートなどの耐水性材料で排水がよく、清掃しやすい構造
内壁 床から1メートルまで耐水性で清掃しやすい構造
天井 清掃しやすい構造
明るさ 50ルクス以上
換気 ばい煙、蒸気等の排除設備(換気扇等)
周囲の構造 周囲の地面は、耐水性材料で舗装し、排水がよく、清掃しやすい。
ねずみ族、昆虫等の防除 ねずみ族や昆虫などの防除設備
洗浄設備 原材料、食品や器具等を洗うための流水式洗浄設備
従事者専用の流水受槽式手洗い設備と手指の消毒装置
更衣室 清潔な更衣室又は更衣箱を作業場外に設ける。


食品取扱設備

項目 規定内容
器具等の整備 取扱量に応じた数の機械器具及び容器包装を備える。
器具等の配置 移動し難い機械器具等は、作業に便利で、清掃及び洗浄をしやすい位置に配置する。
保管設備 原材料、食品や器具類等を衛生的に保管できる設備
器具等の材質 耐水性で洗浄しやすく、熱湯、蒸気又は殺菌剤等で洗浄が可能なもの
運搬具 必要に応じ、防虫、防じん、保冷のできる清潔な食品運搬具を備える。
計器類 冷蔵、殺菌、加熱、圧搾等の設備には、見やすい箇所に温度計や圧力計を備える。
必要に応じて計量器を備える。

 

給水及び汚物処理

項目 規定内容
給水設備 水道水又は飲用的と認められる水を豊富に供給できるもの貯水槽は衛生上支障
のない構造。ただし、島しょ等で飲用適的の水を得られない場合には、ろ過、
殺菌等の設備を設ける。
便所 作業場に影響のない位置及び構造で、従事者に応じた数を設け、使用に便利な
もので、ねずみ族、昆虫などの防除設備、専用の流水受槽式手洗い設備、手指の
消毒装置を設ける。
汚物処理設備 ふたがあり、耐水性で十分な容量があり、清掃しやすく、汚液や汚臭が漏れないもの
清掃器具の格納設備 作業場専用の清掃器具と格納設備



■サービスの対応地域

弊所の食品関係営業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、 千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、 当事務所に

ご相談くださいませ。


食品関係営業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に ご相談くださいませ。