相続人調査代行   


■サービス報酬

  • 相続人調査代行報酬

    330,000円(税込)~

  • 戸籍謄本等の取得に必要な役所に支払う手数料や、役所とのやり取りの郵便料金
    の実費は、別途、ご請求させて頂きます。

  • 弊所では、遺産分割協議書作成も対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。



■相続人調査代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



■相続人調査とは

相続人調査とは、法定相続人を正確に確定するために、故人の戸籍謄本や戸籍抄本等

を取り寄せて法定相続人が何人いるかを調査することです。


想定外の法定相続人が存在するケースは、故人が前妻との間に子供がいる場合、

婚外子を認知している場合、家族に無断で養子縁組をしている場合等が考えられます。


そこで、亡くなった方の戸籍謄本等を取り寄せて調査をすることになるのですが、

これが意外に手間がかかる業務なのです。


例えば、戸籍謄本は、本籍のある役所のみで取ることができるものなので、戸籍謄本を

取得するためには、平日に、役所に出向くか、郵送で取寄せということになります。


平日に、自宅から行ける範囲内に本籍のある役所があれば問題ありませんが、

東京に住んでいて、本籍地が、福岡県などの遠隔地では、出向くことは現実的では

ないので、当然、郵送で取り寄せということになります。


ちなみに、戸籍謄本を郵送で取り寄せる場合は、一般的に、次のような書類などが

必要になります。


戸籍謄本を郵送で取り寄せる場合に必要な書類

  • 申請書

  • 定額小為替

  • 返信用封筒

  • 委任状



しかし、戸籍謄本の取得が1回で終われば、郵送によるやり取りも、大した手間とは

ならないかもしれませんが、大抵は、何度も取得する必要がでてきます。


なぜなら、故人が、本籍地を何度か変更していれば、その回数だけ戸籍謄本を取得する

必要がありますし、改製原戸籍の取得が必要なケースもあるからです。


戸籍法について、詳しくない方なら、戸籍謄本を1通取得すれば、故人の、離婚歴、

子供の人数なとが全て判明すると思われている方が多いと思いますが、実際は、

全て分からないケースがあるのです。


何故、故人の戸籍を1通取得して、全ての故人に関する情報が分からないかというと、

次のことが原因となっています。


その原因は、戸籍法の改正などがあると、新たに決定された書式で統一するために、

戸籍の書き替えが行なわれることになりますが、この書き替えの際は、従前に記載

されていた戸籍の内容を、そのまま書き写すことはないのです。


この情報を聞けば、カンが働く方は、ピンとくるかと思いますが、調査の目的である

法定相続人を特定するための情報が抜けている場合があるということです。


例えば、故人に、過去に離婚歴があったり、子供がいたという事実が抜け落ちている

ケースです。


法改正などにより、戸籍の書き替えが行われる際は、法定相続人を特定するために

必要な情報である、死亡・離婚・転籍などの理由による除籍事項は省略されます。


ゆえに、法定相続人を特定する調査の場合には、必ず改製原戸籍謄本を収集するのが

原則というわけです。


ちなみに、改製原戸籍の種類は、「昭和改製原戸籍」と「平成改製原戸籍」

があります。


また、戸籍には、戸籍謄本と戸籍抄本がありますが、戸籍謄本と戸籍抄本の違いは、

戸籍の原文全てを写しているか否かです。


戸籍の原文全てを写している書面が戸籍謄本で、戸籍の一個人の事項だけを写して

いる書面が戸籍抄本になります。


このような違いから、戸籍謄本のことを、全部事項証明と呼んだり、戸籍抄本のことを、

個人事項証明と呼んだりしているわけです。


このように、戸籍謄本類を取寄せて、相続人の調査確定する業務は、想像以上に手間を

要する作業であり、収集の仕方を間違うと、肝心な相続人の特定ができないという事態

にもなりかねないので、相続人の調査確定する作業に関しては、専門家に依頼される方

が多いのが現状です。


■サービスの対応地域

弊所の相続人調査のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、

神奈川県ですが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


相続人調査を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に

士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談くださいませ。