創業融資支援-創業計画書作成代行サービス

創業融資支援は、豊富な資金調達経験がある、元CFOが運営する行政書士事務所へ


■創業融資支援サービス報酬

  • 創業融資支援-創業計画書作成代行報酬

    250,000円(税別)

    ※サービスに含まれている内容

    ①創業計画書作成
    ②創業計画の作成に必須の財務計画書作成(総合予算)
    融資面談対策のロールプレイング
    ④創業融資に関する助言アドバイス
    ⑤個人情報の提出(自己資金・借入・公共料金・その他)

    ※融資金額に関わらず、定額料金でございます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • ご自身で創業計画書を作成し申込みをした後に、下記のような項目で不安になり、
    ネットを検索したり、専門家に問合せをされる方が数多くいらっしゃいます。

    ・融資申込後に、提出した事業計画が妥当かどうか不安になった
    ・消費者金融からのカードローンがあるが、融資審査に影響があるのか?
    ・クレジットカードでの多額のショッピング残高が不安だ
    ・勤続年数や職務経験は、融資審査にどのように影響するのか?
    ・融資申込の前に、消費者金融からの借入を返済するべきか。
    ・起業資金として準備したお金が、どこまで自己資金として認められるのか?
    ・公共料金の滞納、税金の滞納、家賃の滞納があるが、借入は可能か?
    ・直近数年間働いておらず、源泉徴収票を提出できないが、借入は可能か?
    住宅ローンは、融資決定の可否や、融資金額に影響するのか?
    ・融資申込後や融資決定後に、消費者金融から借入をしても大丈夫か?


    融資申込後に、上記の項目で悩んでも手遅れです。

    融資申込後に、上記の項目などで悩まないためにも、融資に不安をお持ちの方は、
    当サービスをご利用されることをお勧めいたします。

  • 創業融資以外の融資の申込みに事業計画書が必要な方は、事業計画書作成代行
    サービスをご利用くださいませ。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■創業融資支援-創業計画書作成代行が対応可能な地域:日本全国対応

対応可能地域
対応可能な各都道府県、政令指定都市、東京23区
北海道・東北エリア
北海道(札幌市)、青森県、岩手県、宮城県(仙台市)、秋田県、山形県、
福島県
首都圏・関東エリア
東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、北区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)、
神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市、川口市)、
千葉県(千葉市柏市、松戸市、浦安市、市川市)、茨城県、栃木県、群馬県、
山梨県
信越・北陸エリア
新潟県(新潟市)、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア
愛知県(名古屋市)、岐阜県、静岡県(静岡市、浜松市)、三重県
近畿エリア
大阪府(大阪市、堺市)、兵庫県(神戸市)、京都府(京都市)、滋賀県、
奈良県、和歌山県
中国エリア
鳥取県、島根県、岡山県(岡山市)、広島県(広島市)、山口県
四国エリア
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア
福岡県(北九州市、福岡市)、佐賀県、長崎県、熊本県(熊本市)、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県



■創業融資とは

個人事業主として起業される方や、会社組織として起業される方が、開業時に外部

から資金調達をする為の代表的な方法が、日本政策金融公庫や信用保証協会等が提供

している公的融資である創業融資制度です。


この公的融資制度を利用する際に、必ず提出が義務づけられているのが創業計画書です。


日本政策金融公庫や信用保証協会の融資制度を利用する際は、両方の機関が定めた

所定の創業計画書フォームに基づいて、創業計画書を完成させる必要があります。


この計画書の記載項目は、一見簡単に見えるかもしれませんが、

そのような簡単そうに思えることでも、起業家が、ご自身でこの計画書を

作成し申請した場合の融資の成功率は20%以下なのです。


弊所の創業計画書作成代行サービスは、起業家の皆さんからヒヤリングをして、

起業家の皆さんの代わりに、事業計画書作成を代行するサービスでございます。


そして、弊所のサービスには、融資申請時の面接のロールプレイングや

面談対策を対応させて頂くサービスも付いております。


面談は、創業融資審査のポイントでもあります。


この公的融資の審査の中で、審査結果に対する面接の比重は、

皆さんが考えている以上に高いので、その面談対策は非常に重要なのです。


更に、公的融資であるこの融資制度においては、面談時に、起業家個人の預金通帳・

公共料金領収書・借入金支払明細書等、様々な書類を提出することになりますが、

それらの提出書類についても、助言をさせて頂きます。


特に、提出種類の不備が原因で、融資審査に通らない方が数多くいらっしゃいます

ので、 提出書類のどこまでがOKで、どこまでがNGかを具体的にアドバイスさせて頂く

ことで、 融資獲得の成功率は高まります。


この融資制度では、弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの士業として独立開業

される士業ビジネスも当然融資対象に含まれています。


また、当サービスは、個人事業主の方を含む、製造業、非製造業のほとんどの業種に

対応しております。


幣所の代表者は、複数の事業会社にて豊富な資金調達経験を持つ元CFOですし、

コンサルタントとしても、豊富な融資支援の実績を持っていますので、個人事業主の方

を含んだ、製造業、非製造業のあらゆる業種の融資支援に対応可能でこざいます。


また、弊所では、公的融資だけでは資金が不足する起業家の方には、非常に有利な、

中小企業の資金調達方法である、 少人数私募債による資金調達支援にも対応して

おります。


ちなみに、公的融資に関する情報収集を、インターネットでされる方は非常に多いと

思いますが、 ネットでは、嘘の情報や、誤った情報、古すぎる情報が氾濫しており、

それらの情報を見て自己判断することは、失敗への道を自ら選択したようなものです。


やはり、公的融資に関しては、その道の専門家に相談するのが安心確実です。


なお、幣所の公的融資支援サービスは、日本全国対応となっておりますので、

このサービスについて気になることがございましたら、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

くださいませ。


■創業融資支援-創業計画書作成代行サービス要綱

サービス名 創業融資支援-創業計画書作成代行サービス
サービスご利用可能日 年末年始を除き、平日・土曜・日曜・祝日10:00~23:00のご希望の時間帯で
ご対応可能でございます。
サービス報酬 250,000円(税別)
報酬のお支払 報酬は、業務着手前に、銀行振込か現金支払いにてお願いいたします。
アドバイス 創業融資が決定するまでは、融資に関する様々なアドバイスを、電話、電子メール、
面談にて対応させていただきます。
創業計画書作成 お客様からヒヤリングをして、必要なデータを収集し、創業計画書を作成致します。
創業計画書等の納期 創業計画書等を完成させる為に必要なデータを全て頂いてから3営業日後の18時までに、
データをPDFファイルにして、電子メールにて納品いたします。
提出資料対策 日本政策金融公庫から提出を求められる、各種提出資料について、アドバイスをさせて
いただきます。
面談対策 融資の面談対策のロールプレイングを、回数制限なしでサポート致します。
サービス提供方法 本サービスは、基本的に、電話、電子メール、FAXによるやり取りのみで、ご対応可能
でございますので、日本全国どの地域に拠点を置かれている方でも、安心してご利用
いただけます。
電話と面談 面談が必要な場合は、お客様が、当事務所にお越し頂きます。
備考 お申込み頂いて、弊所から御返信した時点で契約成立となります。
契約成立後、サービスをキャンセルされる場合は、サービス報酬額と同額が、
キャンセル料となります。


※大半の業種業態の開業は、公的融資制度の対象となります。
業種業態、立地の違いによる、家賃、敷金、保証金、礼金、仲介手数料などの店舗・
事務所の賃貸契約に必要な開業費用や、業種業態の違いで、内装工事費や設備関係
などの初期費用が異なり、創業に必要になる資金総額が異なります。
創業時の資金総額の算定については、ご相談くださいませ。


■お申込み

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