総合効率化計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 総合効率化計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■流通業務総合効率化事業とは


流通業務総合効率化事業とは、特定流通業務施設を中核として、輸送、保管、荷さばき

及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の

集約、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る

事業で、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資する事業のことです。


流通業務総合効率化事業を実施しようとする場合は、単独で又は共同で、その実施しよ

うとする流通業務総合効率化事業についての計画を作成し、これを主務大臣に提出し

て、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができます。


手続根拠法は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第4条第1項です。


認定の要件は、下記の各号のいずれにも適合するものであると認められるときです。


認定要件

  • 前項第一号から第四号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること

  • 前項第二号から第六号までに掲げる事項が流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること

  • 流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の立地、規模、構造及び設備が政令で定める区分に従い主務省令で定める基準に適合すること

  • 総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業に該当するものについては、当該事業を実施する者が倉庫業法第六条第一項 各号のいずれにも該当しないこと

  • 総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号 から第四号 までのいずれにも該当しないこと

  • 総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第二十二条 各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された第二種貨物利用運送事業の内容が同法第二十三条 各号に掲げる基準に適合すること

  • 総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条 各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された一般貨物自動車運送事業の内容が同法第六条第一号 から第三号 までに掲げる基準に適合すること



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 総合効率化計画認定申請書

  • 総合効率化計画書

  • 既存の法人にあっては、次に掲げる書類
    ・定款又は寄附行為及び登記事項証明書
    ・最近の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書

  • 法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類
    ・定款又は寄附行為の謄本
    ・株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類

  • 個人にあっては、次に掲げる書類
    ・戸籍抄本
    ・資産調書

  • 特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図並びに社会資本等との位置関係を明らかにする図面



■サービスの対応地域


弊所の総合効率化計画認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


総合効率化計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。