質屋営業許可申請代行


■サービス報酬

  • 質屋営業許可申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■質屋営業とは

質屋営業とは、顧客から預かった物品を質に取り、質の流出期限までに質物を担保に

貸し出した金銭の返済を受けない場合は、 質物を債権の弁済に当てる約款を附して、

金銭を貸し付ける営業のことです。


この許可の手続根拠は、質屋営業法第2条第1項です。


許可を受けないで、無許可で質屋営業をはじめた場合は、3年以下の懲役または

10万円以下の罰金又は併科に処せられます。


申請してから、許可がおりるまでの標準処理期間は50日です。


主な許可要件は、下記に該当する場合は、許可を得ることはできません。

主な許可要件

  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過しない者

  • 許可の申請前三年以内に、質屋営業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者又は他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその情状が不適当な者

  • 住居の定まらない者

  • 営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人

  • 破産者で復権を得ないもの

  • 質屋営業法の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者

  • 同居の親族のうちに上記に該当する者又は営業の停止を受けている者のある者

  • 上記までのいずれかに該当する管理者を置く者

  • 法人である場合においては、その業務を行う役員のうちに上記のいずれかに該当する者がある者

  • 公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合においては、その基準に適合する質物の保管設備を有しない者



質物の保管設備の主な許可要件は、下記の通りです。

質物の保管設備の主な許可要件

  • 保管設備の大きさ及び構造は、その営業の内容に応じて適正なものでなければならない

  • 保管設備は、営業所と同一の敷地内に設けなければならない

  • 保管設備の内部は、壁及び床を板張構造とする等防湿上の措置を講じなければならない

  • 保管設備の主要構造部は、下記のいずれかに該当する構造でなければならない

    ・建築基準法に規定する耐火構造
    ・土蔵造り
    ・公安委員会がこれらと同等以上の耐火性能を有すると認めたもの

  • 保管設備の開口部には、建築基準法施行令に規定する甲種防火戸又は乙種防火戸を設けなければならない

  • 保管設備の開口部には、シャッター、鉄製扉等侵入防止のために有効な設備及び堅ろうな施錠設備を設けなければならない

  • 保管設備の適当な箇所に、防犯上必要な非常ベルその他の非常警報装置を設けなければならない

  • 保管設備の出入口以外の開口部には、金網等ねずみの侵入を防止するための設備を設けなければならない



■申請に必要な書類

手続きに必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 質屋営業許可申請書

  • 履歴書

  • 住民票の写し

  • 登記されていないことの証明書

  • 市町村の長の証明書

  • 定款

  • 登記事項証明書

  • 質物保管設備に関する書面

    ・構造概要書
    ・図面その他の書類



■サービスの対応地域

弊所の質屋営業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


質屋営業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所

に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。