指定給水装置工事事業者指定申請代行


■サービス報酬

  • 指定給水装置工事事業者指定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■給水装置事業とは

給水装置とは、道路の下を通っている水道管(配水管)と宅地内の給水管を直結する、

止水栓、水道メーター、弁類、給水栓なとの給水用具のことです。


この給水装置を、新設、改造、修繕、撤去等する事業が給水装置事業です。


この給水装置事業の営業をはじめるめには、各地域の水道事業者である各地方自治体

に申請し認可を受ける必要があります。


指定給水装置工事事業者に関する規定は、水道法にて下記の項目が定められています。

水道法に規定されている項目

  • 第二十五条の二(指定の申請)

  • 第二十五条の三 (指定の基準)

  • 第二十五条の四(給水装置工事主任技術者)

  • 第二十五条の五 (給水装置工事主任技術者免状)

  • 第二十五条の六 (給水装置工事主任技術者試験)

  • 第二十五条の七 (変更の届出等)

  • 第二十五条の八(事業の基準)

  • 第二十五条の九 (給水装置工事主任技術者の立会い)

  • 第二十五条の十 (報告又は資料の提出)



■指定基準

指定基準は、下記の通りです。

指定基準

  • 給水装置工事の事業を行う事業所ごとに、給水装置工事主任技術者に選任される者を置くこと。

  • 厚生労働省令で規定されている、下記の機械器具を有する者であること。

    ・管の切断器具
    ・管の加工用具
    ・管の接合用具
    ・水圧テストポンプ開発

  • 次のいずれにも該当しない者であること。

    ・成年被後見人もしくは被補佐人または破産者で復権を得ない者。
    ・水道法に違反して刑に処せられる等していない者。
    ・指定を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者。
    ・給水装置工事に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがある者。
    ・法人における役員の中で、上記のいずれかに該当する者がいる場合。



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 指定給水装置工事事業者指定申請書

  • 機械器具調書

  • 誓約書

  • 住民票の写し

  • 定款 の写し

  • 登記簿謄本、記載事項証明書

  • 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書

  • 選任される主任技術者の免状又は技術者証



■サービスの対応地域

弊所の指定給水装置工事事業者指定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


指定給水装置工事事業者指定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。