診療所開設届出代行


■サービス報酬

  • 診療所開設届出代行報酬

    350,000円(税別)

    ※各種クリニック開業や歯科医院開業届出代行報酬も上記の金額です。

  • 保険医療機関指定申請代行報酬

    150,000円(税別)

  • エックス線装置届出代行報酬

    150,000円(税別)

  • 診療所開設届出事項変更届出代行

    15,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■診療所開設届出代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



■医療業界にもマーケティングは必要不可欠

近年は、歯科医院をはじめとした医療業界に関しても、新規参入の増加と少子化による

人口減少により競争が激化していることは間違いないようですが、実際のところはどう

なのでしょうか?


医療の現場に身をおれている開業医を志す先生方におかれましては、医学という科学の

プロフェッショナルでもあるので、医院経営においても、科学的な考え方を導入して、

クリニック経営の舵取りをどうすべきかを検討すべきでしょう。


医院の損益分岐点を越えるために、1日何人の患者様が来院してくれるかの机上の

シミュレーションを何度もするよりも、どうすれば、医院の損益分岐点を越えるだけの、

患者様が来院してくれるのかの方法論を、客観的なデータを参考にして、

決定する必要があるのです。


歯科医院開業やクリニック開業にあたっては、抽象的・主観的な開業医の現状情報を

鵜呑みにして診療所の経営方針を決定するのではなく、特に、客観的なデータに基づい

て経営戦略を決定する必要があります。


その為には、まずは、自分が起業しようとする地域の環境分析をするべきなのですが、

これから独立を志す方にご質問致しますが、自分が開業しようとする地域に、同業で

ある診療所がどれくらい開設されているか、ご存知でしょうか?


また、自分が独立しようとする地域の、開業医の年齢構成がどうなっているのか、

気にしたことがあるでしょうか?


これらの点を全く考慮せず調査することなしに、いきなり起業しようというのは、

幾ら医療業界という極めて参入障壁の高い業種でも、自らの手で、失敗する確率

を高めているようなものです。


例えば、東京都の開業医の数を例にすると、厚生労働省の平成24年の医療施設動態調査

によれば、一般診療所の数は12,698で、歯科診療所の数は10,603となっています。


また、東京都の開業医自身の年齢構成を例にすると、東京保険医協会の2008年の

開業医の実態・意識基礎調査によれば、50歳以上の割合を確認すると、50歳代34.1%、

60歳代15.2%、70歳代27.2%という結果になっています。


これらのデータは、競争相手の状況を示すデータなので、これらの客観的なデータと、

定性的な情報収集をすることで、医院経営の戦略を決定する要素の1つである、競合分析

が可能となるのです。


これらの事項は、病院経営に必要な基本といえることであり、マーケティングに関わ

ることなのですが、この業界においては、他の業界と比べても、マーケティング戦略

についての考え方が浸透していない業界といえますので、この経営戦略の基礎知識と、

科学的な経営の仕組みを導入して頂くことで、短期間で、地域医療に貢献しつつ、

開業医としても成功することが可能となります。


要するに、起業する際に気をつけるべき点は、開設届出手続きなどの手続き面ではなく、

成功するための経営を見据えた開業こそが重要なのです。


各種届出の代行を行っている行政書士は数多くいますが、マーケティング戦略や科学的

な経営の仕組みの導入をアドバイスできる行政書士は、それほど多くはないでしょう。


弊所では、各種営業許可申請代行や、様々な営業許可申請の種類に対する手続き上

の助言アドバイスとともに、資金計画のサポートである創業融資支援、診療所経営に

必要なマーケティングに関するアドバイスや、経営戦略であるマーケティングに

関するマンツーマンセミナーのご提供もしておりますので、開業支援をワンストップで

ご提供することが可能でございます。


クリニックを開業されるお客様は、是非、当事務所に お気軽にご相談くださいませ。


■診療所開設届出の手続きプロセス

医療業界で、開業医として独立を考えられている方には説明するまでもありませんが、

診療所とは、医療法第1条の5第2項に、19人以下の入院施設を有する、医師や歯科医師

が医療行為を行う場所と規定されているので、20人以上の入院設備を備える施設は、

病院となります


なお、下記の手続きプロセスは、医院開設の申請に関する流れとなります。


申請フロー

  • 保健所での事前相談・事前準備※1
  • 添付書類の取得、申請書類の作成※2
  • 開設※3
  • 開設届の提出※4
  • 検査※5
  • 副本の交付※6
  • 社会保険指定申請※7
  • 法律に基づく公的支援の指定医療機関の手続き※8
  • 社会保険診療開始


申請フロー注意事項

  • ※1

    構造設備、広告、書類の準備、開設の日程などの事前相談

  • ※2

    申請書や提出書類の準備

  • ※3

    施設が完成し、診療ができる状態

  • ※4

    無床の場合は、開設後10日以内に開設届を提出
    有床の場合は、使用前検査が必要なので、開設届と同時に検査申請が必要

  • ※5

    保健所の医療監視員が検査

  • ※6

    保健所の決済後、開設の副本が交付される

  • ※7

    健康保険証が使用できるクリニックとするためには、保険医療機関の指定を
    受ける必要があり、保険医療機関指定申請は、開業場所を管轄する厚生局に
    保険医療機関の指定申請をすることになります

  • ※8

    指定医療機関とは、指定難病の医療を医療機関で受けた際に、
    医療費の助成を受けられる医療機関のことです


申請に必要な書類

  • 診療所開設届
  • 開設者(医師、歯科医師)の免許証の写しと履歴書
  • 土地と建物の不動産登記簿謄本
  • 建物位置図
  • 敷地周囲の見取図
  • 建物平面図
  • 土地や建物の賃貸借契約書
  • 業務に従事する医師・歯科医師・看護師の免許証の写し
  • エックス線診療室放射線防護図(エックス線診療室を備える場合のみ)



新規で、診療所を開設する場合の申請先は、管轄の保健所となります。


また、有床の場合は、都道府県知事の構造設備検査を受け、その許可証の交付を

受けた後でないと、使用することができないと規定されています。


指定医療機関の場合、保健所への届出以外に、地方厚生局に対しても所定の書類を

提出する必要があります。


■開設に当たっての注意事項

クリニック開設に当たっては、様々な基準を順守する必要があります。

主な基準には、下記の項目があります。

申請手続プロセス

  • 構造設備基準

    施設全体

    ・他の施設と機能的かつ物理的に明確に区画されていること
    ・内部構造は、原則、必要な各室が独立し、用途が明示されていること

    診察室

    ・1室で多くの診療科を担当することは好ましくない
    ・小児科については、単独の診察室を設けることが望ましい
    ・処置室を兼用する場合は、部分カーテン等で区画することが望ましい

    エックス線診療室

    ・放射線防護がなされ、かつ別に操作する場所を設けこと
    ・管理区域の標識及び使用中表示があること

  • 標榜が許された診療科目

    ・医療広告ガイドランを順守する

  • 開設者に関する規定

    ・開設者が現に、他の医療施設に勤務している場合は、
    診療日時と勤務している日時が重複していないこと

    ・勤務先が非常勤でかつ、開設する診療所が、夜間の救急医療に
    資する等正当な理由がある場合に限られる

  • 管理者に関する規定

    ・管理者は法律上の責任者であるから、原則、診療時間中は常勤とすること

  • 医療従事者に関する規定

    ・医師の数は有床の場合、2名以上とすること
    ・看護師の数は無床の場合1名、有床の場合は2名で、病床数7を増すごとに
    1名を加えた数とする

  • 院内掲示義務

    ・管理者氏名
    ・診療に従事する全ての医師・歯科医師氏名
    ・診療に従事する全ての医師・歯科医師の診療日・診療時間

  • 医療安全管理体制の確保に関する規定

    ・安全管理指針の策定
    ・安全管理研修の実施
    ・安全管理研修の実施
    ・安全確保を目的とした改善方策を実施

  • 広告に関する事項

    ・医療広告ガイドランを順守する



当事務所は、個人経営の医院開設だけではなく、医療法人設立認可申請も対応

しておりますので、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所を士業ビジネスの

拠点とする、行政書士 緒方法務事務所に、お気軽にご相談くださいませ。