士業の開業資金と新創業融資


士業の開業においても、自己資金で不足する資金については、日本政策金融公庫

の新創業融資をはじめとした公的融資を活用することが基本となります。


サムライ業の独立資金は、ほとんど必要ないのではないかと思われる方が多いと思い

ますが、弁護士、税理士、行政書士などの事務所を開業するためには、ある程度まと

まった資金が必要になります。


サムライ業の独立においても、士業ビジネスを経営するにあたって、サービスの質を低下

させないためにも、最低限の開業資金は必要となりますので、自己資金で不足する資金

については、日本政策金融公庫の新創業融資をはじめとした公的融資を活用すること

が基本となります。


弁護士、税理士、行政書士など士業で起業する方は、自宅で開業する人も多いので、

自宅の一室を事務所とするか、一般的なオフィスを賃貸するか、レンタルオフィスを

活用するかで、独立に要する資金も大きく変化します。


では、士業で独立して事務所を構えるには、どれくらいの資金が必要になるのか

目安を知る必要がありますので、各サムライ業毎に独立資金の相場を確認してみます。


士業の開業資金の目安

弁護士事務所の開業資金      100万円~300万円

公認会計士事務所の開業資金    100万円~300万円

税理士事務所の開業資金      100万円~300万円

司法書士事務所の開業資金     100万円~300万円

行政書士事務所の開業資金     100万円~300万円

社会保険労務士事務所の開業資金  100万円~300万円

中小企業診断士事務所の開業資金  100万円~300万円


結論から説明すると、どの士業で独立し事務所を開設するにしても、

最低でも100万円~300万円位は必要になってきます。


サムライ業の代表的な独立費用の目安になる項目としては、下記の通りです。


士業の開業費用項目

①登録費用
②会費の前払い
③職印・事務所名住所ゴム印・名刺・事務所表札
④事務所の保証金、前払賃料、仲介手数料などの賃貸借契約費用
⑤机・椅子・書庫・金庫などのオフィス家具
⑥パソコン
⑦電話機
⑧複合機
⑨ホームページ制作費用
⑩その他


上記の士業の代表的な開業費用となる目安の内訳を見ても、どのサムライ業においても、

自分の事務所を持つためには、必要になる項目が共通しているので、新規に事務所

を立ち上げるための費用が大きく異ならないのです。


そうすると、自己資金が少なければ、事務所を開設するために最大で300万円近く

の資金が不足する可能性がでてきますので、その不足する資金を資金調達するために

融資を活用することになります。


それと忘れてはいけないのが、独立後の事務所の運転資金と自分の生活費で、

必ずしも開業直後から売上が見込めない可能性もありますので、数か月分の運転資金

や数か月分の自分の生活費も確保しておかなければ、直ぐに資金ショートする可能性

もあるでしょう。


資金計画にゆとりを持つためにも、金融機関の融資に頼ることになるのですが、

士業といえども、他のビジネスと同様に、競争が激しくなっており、売上げ不振

による廃業という可能性もありますので、事務所経営を初めてする人に、おいそれと

融資をしてくれる金融機関は少ないのが現実です。


そこで、サムライ業の独立開業の際にも、頼りになるのが、日本政策金融公庫を

はじめとした公的融資で、設備資金と運転資金の借り入れが可能です。


特に、日本政策金融公庫の新創業融資は、自己資金の最大10倍までの借入が可能で

(融資限度額は3000万円)、原則、無担保無保証人の融資制度で、貸付利率も低く

設定されており、代表者個人にも責任が及ばないなど、起業をする人にとっては、

非常に条件のよい融資制度なのです。


その反面、起業家が、自分自身で日本政策金融公庫の創業融資に申し込んだ場合の

融資獲得成功率は、20%以下というのが現実なので、一見すると、創業融資は審査

が厳しい印象を受けるかもしれません。


しかし、現実は、創業融資の審査はそれほど厳しいものではなく、審査における

重要なポイントをきちんと押さえておけば、融資を獲得する成功率は非常に高まる

のです。


更に、日本政策金融公庫の創業融資について更に知りたい方は、

創業融資審査のポイントの頁をご覧ください。


また、税理士事務所や行政書士事務所を開業される方は、クライアントの創業融資

に関する業務を受託する場合もあるでしょうから、もし、独立費用については、

自己資金で充分であったとてしても、ご自分で融資を申請してみることで、

創業融資実務の研修にもなりますので、特に、税理士事務所や行政書士事務所を

開業される方には、日本政策金融公庫の創業融資の利用をお勧めいたします。


創業融資を申請する際の最大の注意点は、創業融資は一発勝負なので、

もし、融資の承認が下りなければ、再審査を受けるとしても、最低6ヵ月後に

なりますし、再審査は、より厳しくなる可能性がある点です。


ちなみに、開業準備で最も重要なことは、士業ビジネスを成功させるために必要な、

ビジネスモデルの構築に尽きます。


その儲かる仕組みづくりに欠かせないのが、士業マーケティングなので、実践で役立つ

理論を学びたい方は、幣所の、 「士業向けマーケティング戦略セミナー」 の受講を

ご検討くださいませ。


なお、当事務所でも、行政書士開業準備を含む、士業ならではの独立準備や

事業計画作成の注意点などもアドバイスできますので、当事務所の創業融資支援

についてご質問がある方は、お気軽にお問合せ下さいませ。