就農計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 就農計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■就農計画認定とは


就農計画認定とは、新規に就農しようとする青年や青年以外の者で、近代的農業経営を

担当するのにふさわしい者となるために活用できる知識及び技能を有する者が、

就農支援資金を長期に無利子で借入れる為に必要な認定です。


農林水産省の新規就農者向けの無利子資金制度を活用したい場合は、

都道府県知事に、就農計画を提出して、認定を受ける必要があります。


手続根拠法は、青年等の就農促進のための資金貸付け等に関する特別措置法第4条

第1項及び第3項です。


近代的な農業経営を担当するのにふさわしい者となるために活用できる知識及び

技能を有する者の要件は、下記の通りです。

近代的な農業経営にふさわしい知識及び技能を有する者の要件

  • 農林水産省令で定める者は、年齢が55歳未満又は、都道府県知事が、当該都道府県に特に必要と認めた場合は、65歳以下で都道府県知事が定める年齢で、下記のいずれかに該当する者

    ・商工業その他の事業の経営管理に三年以上従事した者
    ・商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に三年以上従事した者
    ・農業又は農業に関連する事業に三年以上従事した者
    ・農業に関する研究又は指導、教育その他の役務提供の事業に三年以上従事した者
    ・上記に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者



就農計画の認定基準は、下記の通りです。

就農計画の認定基準

  • 就農計画が就農促進方針に照らし適切なものであること

  • 就農計画の達成される見込みが確実であること

  • 法第四条第二項第二号及び第三号に掲げる事項が同項第一号の目標を達成するため適切なものであること

  • 法第二条第一項第二号に掲げる者にあっては、法第四条第二項第四号に掲げる事項が同項第一号の目標を達成するために適切なものであること



■新規就農者向けの無利子資金制度の概要


この制度の概要は、下記の通りです。

新規就農者向けの無利子資金制度

  • 返済期間:12年以内(元金返済の猶予期間5年以内)

  • 融資限度額:3,700万円

  • 貸付利率:無利子

  • 担保:不要

  • 保証人:個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者



■認定に必要な書類


認定に必要な書類は、下記の通りです。

認定申請に必要な書類

  • 就農計画認定申請書

  • 事業計画書

  • 収支予算書

  • 前事業年度の予定貸借対照表

  • 当該事業年度の予定貸借対照表

  • 収支予算書の参考となる書類

  • その他認定に必要な書類



■サービスの対応地域


弊所の就農計画認定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


就農計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。