商店街整備等支援計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 商店街整備等支援計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■商店街整備等支援計画とは


商店街整備等支援計画とは、商店街の区域、団地又は建物の内部に集団して

事業を営む中小小売商業者の経営の近代化を支援するため、共同店舗、アーケード、

休憩所その他の施設又は設備を設置する計画のことです。


商店街整備等支援計画は、商店街等の高度化事業計画認定の種類の1つです。


この計画の認定を受けることができれば、金融や補助金、税制面等で特別な助成を

受けることができます。


計画認定は、商店街整備等支援計画を経済産業大臣に提出して、計画が政令で

定める基準に適合する場合は、認定を受けることができます。


手続根拠法は、中小小売商業振興法第4条第6項です。


商店街整備等支援計画の認定の基準は、下記の通りです。

認定基準

  • 法第四条第七項第一号 に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること

  • 法第四条第七項第二号 及び第三号 に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること

  • 法第四条第六項 の特定会社が当該事業を実施する場合にあつては、下記のいずれ
    にも該当するものであること

    ・当該特定会社に出資しようとし、又は出資している者の三分の二以上が中小企業者であること

    ・大企業者が当該特定会社の最大株主又は最大出資者とならないこと

    ・いずれの大企業者についても、その所有に係る当該特定会社の株式の数の当該特定会社の発行済株式の総数に対する割合又はその当該特定会社への出資の金額の当該特定会社の出資の総額に対する割合が経済産業省令で定める割合未満であること

  • 共同店舗を設置する場合にあつては、下記のいずれにも該当するものであること

    ・当該共同店舗において事業を営む者の三分の二以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること

    ・当該共同店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が第四条第一項第六号の経済産業省令で定める面積以上であること



特定会社の要件は、下記の通りです。

特定会社の要件

  • 中小企業者以外の会社の所有に係る当該会社の株式の数の当該会社の発行済株式の総数に対する割合又は大企業者の当該会社への出資の金額の当該会社の出資の総額に対する割合が二分の一未満であること



■認定に必要な書類


認定に必要な書類は、下記の通りです。

認定申請に必要な書類

  • 商店街整備等支援計画認定申請書

  • 当該特定会社の定款

  • 当該特定会社の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及、損益計算書

  • 事業計画書及び設備投資計画書

  • 設置する施設又は設備の配置及び構造を示す図面

  • その他認定に必要な書面



■サービスの対応地域


弊所の商店街整備等支援計画認定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


商店街整備等支援計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。