商店街整備計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 商店街整備計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■商店街整備計画とは


商店街整備計画とは、地域の中小小売商業者等が協力して、当該商店街の区域内で、

アーケード、街路灯その他の施設又は設備を設置する事業を計画することです。


商店街整備計画は、商店街等の高度化事業計画認定の種類の1つです。


この計画の認定を受けることができれば、金融や補助金、税制面等で特別な助成を

受けることができます。


計画認定は、商店街整備計画を経済産業大臣に提出して、計画が政令で定める

基準に適合する場合は、認定を受けることができます。


手続根拠法は、中小小売商業振興法第4条第1項です。


商店街整備計画の認定の基準は、下記の通りです。

商店街整備計画の認定基準

  • 当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の数が経済産業省令で定める数以上であること

  • 当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の3分の2以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること

  • 法第四条第七項第一号 に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること

  • 法第四条第七項第二号 及び第三号 に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること

  • 当該商店街振興組合等の組合員又は所属員がその店舗その他の施設を新設し、又は改造する事業にあつては、当該組合員又は所属員が新設し、又は改造する店舗その他の施設の敷地面積の合計のうち中小企業者が新設し、又は改造する店舗その他の施設に係る部分が三分の二以上であり、かつ、当該組合員又は所属員の2分の1以上
    が当該事業に参加すること



■認定に必要な書類


認定に必要な書類は、下記の通りです。

認定申請に必要な書類

  • 商店街整備計画認定申請書

  • 当該商店街整備計画について議決をした当該商店街振興組合等の総会又は総代会の議事録の写し

  • 当該商店街振興組合等の定款

  • 当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の氏名又は名称、資本金の額等を記載した名簿

  • 当該商店街振興組合等の事業計画書及び収支予算書

  • 設置する施設又は設備の配置及び構造を示す図面

  • 道路に施設又は設備を設置する場合であつて、その設置について建築基準法等の許可等を証する書面



■サービスの対応地域


弊所の商店街整備計画認定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


商店街整備計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。