消滅時効援用通知書作成代行


■サービス報酬

  • 消滅時効援用通知書作成代行報酬

    50,000円(税別)

    ※本サービスは、借金などの債務の時効期間が経過した後に、消滅時効の援用
    をする為の、内容証明郵便作成代行サービスです。

    ※内容証明郵便を作成する前に契約の状況をヒヤリングさせて頂き、弊所が
    消滅時効の援用ができる可能性が高いと判断した場合にのみ、業務を正式に
    お引き受け致します。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■消滅時効の援用とは


消滅時効の援用とは、借金などの債務の時効期間が経過した後に、時効の利益を受ける

ということを相手に伝え、借金などの債務を消滅させることです。


ゆえに、債務の時効期間が経過しただけでは、借金などの債務を消滅させることは

出来ません。


よって、時効期間が経過した債務を消滅させたい場合の消滅時効の援用方法は、

裁判などをすることなく、消滅時効援用の内容証明郵便を送付することによって

行うことができます。


消滅時効の援用対象となる主な債務の種類は、下記の通りです。


消滅時効の援用対象となる主な債務の種類

  • 友人や知人などからの借金
  • サラ金などの消費者金融からの借金
  • クレジットカードを利用したキャッシング
  • クレジットカードを利用したショッピング
  • 携帯電話代金
  • 医療費
  • 家賃
  • 損害賠償金
  • 各種商品代金
  • 各種サービス代金
  • 電気料金・ガス料金・水道料金などの公共料金



民法に定められている時効に関する規定には、下記の条文があります。


民法に定められている時効に関する規定

  • (時効の効力)

    第144条  時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

  • (時効の援用)

    第145条  時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

  • (時効の利益の放棄)

    第146条  時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

  • (時効の中断事由)

    第147条  時効は、次に掲げる事由によって中断する。

    ・請求
    ・差押え、仮差押え又は仮処分
    ・承認

  • (時効の中断の効力が及ぶ者の範囲)

    第148条  前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及び
    その承継人の間においてのみ、その効力を有する。



なお、時効を妨げる具体例は、下記の通りです。


  • 債権者からの訴訟提起
  • 内容証明郵便による請求
  • 債権者に債務の支払いを約束



■サービスの対応地域


弊所の消滅時効援用通知書作成代行のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県ですが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


消滅時効援用通知書作成代行を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽に

ご相談くださいませ。