商品取引債務引受業許可申請代行


■サービス報酬

  • 商品取引債務引受業許可申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



商品取引債務引受業とは


商品取引債務引受業とは、商品市場における取引に基づく債務の引受けを

行う事業のことです。


商品取引債務引受業である商品取引清算機関を営む場合は、主務大臣の許可を

受ける必要があります。


手続根拠法は、商品先物取引法第167条です。


許可の基準は、下記に掲げる基準に適合していると認められることです。


許可要件

  • 許可申請者が株式会社であること

  • 定款及び業務方法書の規定が法令に違反せず、かつ、商品取引債務引受業を適正かつ確実に遂行するために十分であること

  • 商品取引債務引受業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、商品取引債務引受業に係る収支の見込みが良好であること

  • その人的構成に照らして、商品取引債務引受業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること



■許可申請に必要な書類


許可申請に必要な書類は、下記の通りです。


許可申請に必要な書類

  • 商品取引債務引受業許可申請書

  • 登記事項証明書

  • 直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書

  • 業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面

  • 主要株主のの氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

  • 親法人等及び子法人のの概要を記載した書面

  • 法第十五条第二項第一号 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面

  • 下記に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
    ・役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
    ・役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面
    ・役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

  • 商品取引債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

  • 創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録

  • 清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面

  • 清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書

  • 商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

  • その他法第百六十九条第一項 に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

  • その他主務大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の商品取引債務引受業許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


商品取引債務引受業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。