省エネ法に基づく定期報告書作成代行


■サービス報酬

  • 省エネ法に基づく定期報告書作成代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■省エネ法に基づく定期報告書とは


省エネ法に基づく定期報告書とは、特定事業者が、毎年度、経済産業省令で定める

ところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギー

の使用の状況並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する

設備の設置及び改廃の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に提出する

ことが義務付けられた報告書のことです。


手続根拠法は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条です。


■提出に必要な書類


提出に必要な主な書類は、下記の通りです。


提出に必要な書類

  • 省エネ法に基づく定期報告書

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の省エネ法に基づく定期報告書作成のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


省エネ法定期報告書作成を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。