省エネ法に基づく中長期計画書作成代行


■サービス報酬

  • 省エネ法に基づく中長期計画書作成代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■省エネ法に基づく中長期計画書とは


省エネ法に基づく中長期計画書とは、特定事業者及び特定連鎖化事業者が、

毎年度7月末日までに提出を義務付けられているエネルギーの使用計画の

ことです。


手続根拠法は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第14条です。


■提出に必要な書類


提出に必要な主な書類は、下記の通りです。


提出に必要な書類

  • 省エネ法に基づく中長期計画書

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の省エネ法に基づく中長期計画書作成のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


省エネ法中長期計画書作成を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。